有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
営業経費	19	△32

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他の経常収益	0	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社(親会社)
(1)ストック・オプションの内容

	第10回―1新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役・監査役 7名 当社従業員 253名 当社子会社取締役・監査役 9名 当社子会社従業員 149名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 3,835,200株
付与日	2023年10月31日
権利確定条件	1. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 ア2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円 イ2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円 ウ2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて 計算される自己資本利益率(RОE):8% なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。 2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。 3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	2023年10月31日～2026年5月31日
権利行使期間	2026年6月1日～2027年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第10回―1新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	3,617,200
付与	-
失効	3,617,200
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第10回―1新株予約権
権利行使価格	319.4円
行使時平均株価	-
付与日における公正な評価単価	16円

連結子会社
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 14名	当社従業員 13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 4,459株	普通株式 162株
付与日	2025年7月23日	2026年2月27日
権利確定条件	1. 新株予約権者は、2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの事業年度において、当社所定の売上高基準を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 2. 上記1.にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間満了日までの間に、行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行・売買等が行われた場合、または第三者評価機関等による株式評価額が行使価額を下回った場合、並びに当社普通株式が国内の金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となった場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 3. 上記1.2.にかかわらず、当社普通株式が国内の金融商品取引所に上場された場合、または当社の支配権移転取引(株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転その他これらに準じる取引をいう。)が行われた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 4. 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役その他役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	1. 新株予約権者は、2027年3月期から2028年3月期までのいずれかの事業年度において、当社所定の売上高基準を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 2. 上記1.にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間満了日までの間に、行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行・売買等が行われた場合、または第三者評価機関等による株式評価額が行使価額を下回った場合、並びに当社普通株式が国内の金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となった場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 3. 上記1.2.にかかわらず、当社普通株式が国内の金融商品取引所に上場された場合、または当社の支配権移転取引(株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転その他これらに準じる取引をいう。)が行われた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 4. 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役その他役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年7月1日～2035年7月22日	2027年7月1日～2035年7月22日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	4,459	162
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	4,459	162
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	87,500円	92,500円
行使時平均株価	-	-
付与日における公正な評価単価	-	-

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社(親会社)
該当事項はありません。
連結子会社
ストック・オプションの付与日時点において、当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社(親会社)
該当事項はありません。
連結子会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円