有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に則り見積り及び判断を行っております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、ATM受入手数料等の増加により役務取引等収支が前連結会計年度比2,503百万円増加したことを主因に、業務粗利益が同3,492百万円増加し96,818百万円となりました。この業務粗利益に、営業経費等を加減算した経常利益は、同129百万円増益の37,167百万円となりました。また、経常利益に特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損益を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,496百万円増益の24,716百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	93,326	96,818	3,492
資金運用収支	118	1,021	903
役務取引等収支	93,099	95,603	2,503
その他業務収支	108	193	85
営業経費	56,419	59,757	3,338
一般貸倒引当金繰入額	-	18	18
その他の損益	131	124	△7
経常利益	37,038	37,167	129
特別損益	△195	△210	△14
税金等調整前当期純利益	36,842	36,956	114
法人税等合計	13,624	12,252	△1,371
当期純利益	23,218	24,703	1,485
非支配株主に帰属する当期純損益	△2	△13	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	23,220	24,716	1,496

(注)業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
① 資金運用収支
資金運用収支は、貸出金利息等による資金運用収益が増加したため、前連結会計年度比903百万円増加し1,021百万円となりました。
② 役務取引等収支
役務取引等収支は、ATM受入手数料を中心とした役務取引等収益が、ATM設置支払手数料等による役務取引等費用を上回り、前連結会計年度比2,503百万円増加し95,603百万円となりました。
③ その他業務収支
その他業務収支は、外国為替売買益によるその他業務収益が増加したため、前連結会計年度比85百万円増加し193百万円となりました。
④ 営業経費
営業経費については、第3世代ATMの導入に伴う減価償却費等の物件費の増加により、前連結会計年度比3,338百万円増加し59,757百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、固定資産処分損の増加等により、前連結会計年度比14百万円減少し△210百万円となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比58,970百万円増加し915,385百万円、負債は同44,065百万円増加し730,590百万円、純資産は同14,904百万円増加し184,794百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
総資産	856,415	915,385	58,970
負債	686,525	730,590	44,065
純資産	169,890	184,794	14,904

① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比5,801百万円増加し16,208百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	10,406	16,208	5,801

○ リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比6百万円増加し41百万円となりました。

債 権 の 区 分	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権	1	2	1
延滞債権	34	39	5
3カ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	-	-	-
合計	35	41	6

○ 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比7,610百万円増加して99,675百万円となりました。債権区分毎の残高は次のとおりでありますが、正常債権として区分計上されている債権は貸借対照表上において貸出金、未収利息及びATM仮払金等として計上されているものであり、ATM仮払金は提携金融機関との契約に基づく各々の金融機関のお客さまに対する払出金の連結会計年度末残高であります。

債 権 の 区 分	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	35	41	6
危険債権	-	-	-
要管理債権	-	-	-
正常債権	92,029	99,633	7,603
合計	92,065	99,675	7,610

(注)上記は金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づくものであります。
② 有価証券
商品有価証券は保有しておりません。
有価証券残高は、前連結会計年度末比5,056百万円減少して66,797百万円となりました。有価証券のうち債券は為替決済及び日本銀行当座貸越取引等の担保目的で取得したものであります。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債	30,508	-	△30,508
地方債	-	13,446	13,446
社債	39,501	50,900	11,399
株式	864	937	72
その他の証券	979	1,513	533
合計	71,853	66,797	△5,056

(注)「その他の証券」には外国証券を含んでおります。
③ 預金
流動性預金は292,058百万円、定期性預金は254,760百万円となりました。これらにその他の預金及び譲渡性預金を加えた預金合計は、前連結会計年度末比45,608百万円増加して547,781百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
流動性預金	252,927	292,058	39,131
うち個人預金	190,465	212,463	21,998
うち法人預金	62,462	79,595	17,132
定期性預金	248,327	254,760	6,432
うち個人預金	180,605	177,395	△3,209
うち法人預金	67,721	77,364	9,642
その他の預金	157	162	4
譲渡性預金	760	800	40
合計	502,173	547,781	45,608

(注)1.流動性預金=普通預金
2.定期性預金=定期預金
④ 純資産の部
純資産の部合計は、184,794百万円となりました。
このうち株主資本は、178,412百万円となりました。内訳は、資本金30,514百万円、資本剰余金30,496百万円、利益剰余金117,402百万円及び自己株式0百万円となっております。
また、その他の包括利益累計額合計は、5,812百万円となりました。内訳は、その他有価証券評価差額金343百万円、為替換算調整勘定5,462百万円及び退職給付に係る調整累計額6百万円となっております。
(4)連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額は、前連結会計年度比12,793百万円増加して162,263百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因であります。リスク・アセット等は同30,232百万円増加して326,005百万円となりました。これらの結果、連結自己資本比率(国内基準)は同0.76%低下して49.77%となりました。
(5)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比44,978百万円増加し645,838百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,931	66,482	△33,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,994	△11,634	△16,629
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,204	△9,826	△622
現金及び現金同等物の期末残高	600,859	645,838	44,978

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減の減少等により、前連結会計年度比33,449百万円減少し66,482百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度比16,629百万円減少し11,634百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により、前連結会計年度比622百万円減少し9,826百万円の支出となりました。