有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成28年度は、セブン‐イレブン店舗の新規出店に伴うATM設置が着実に進むこと等から、底堅い収益環境が見込まれます。一方で、内外マクロ経済の変化により当社の収益環境も影響を受ける可能性があります。
こうした中で、当社が持続的な成長を実現するためには、(1)ATM事業の更なる強化、(2)金融サービス事業の深耕、(3)海外事業および新事業構築への取り組み等により、収益構造に厚みを持たせることが重要な課題であると認識しております。
(1)ATM事業の更なる強化
ATM事業については、未提携金融機関へのアプローチに加えて、既提携金融機関への新たなサービス提供等に取り組み、ATMネットワーク活用の最大化に取り組んでまいります。設置台数の拡大についてはグループ内への着実な設置を継続しつつ、グループ外への展開を積極的に進めていきます。また、わが国の訪日観光客誘致戦略に連携する形でインバウンドニーズに対応した告知・認知強化を徹底し、グループ店舗をはじめATM設置先とのシナジー効果を追求し、全体の稼働率向上を図ってまいります。9割を超えた第3世代ATMへの入れ替えを着実に完了させるとともに、安心安全にATMをご利用できる環境の整備に努めてまいります。
(2)金融サービス事業の深耕
金融サービス事業については、口座の利便性向上を図るとともに、グループのオムニチャネル戦略に沿った、金融サービス、決済ニーズに応える商品・サービスの提供に取り組んでまいります。海外送金サービスは、利便性の強化や当社ならではの特長を活かしたサービス提供に努め一層の利用拡大を推進するとともに、個人向けローンサービスは、認知度向上による契約口座数増加を図ります。さらには、ATMを活用した売上金入金サービスの拡充に取り組んでまいります。
また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーについては、当社からの事務受託を行うほか、他金融機関からの事務受託事業を拡大すべく取り組んでまいります。
(3)海外事業および新事業構築への取り組み
海外事業については、米国子会社において、米国セブン‐イレブン店舗内への平成29年度からのATM設置に向けたシステム・人員体制等の準備を進めてまいります。また、平成26年度に現地企業との合弁により進出したインドネシアはアジアの成長力を取り込むための橋頭堡として位置付けた事業展開を図ります。その他の新事業については、当社が有するノウハウ、インフラを最大限活用できるようなビジネスチャンスの開拓に取り組んでまいります。