有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)経営方針
○経営理念
1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。
3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。
○経営の基本方針
当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの2万店以上の店舗インフラを活用し、24時間365日利用できるATMネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。
また、利便性の高い当社ATMネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。
さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。
(2)中期経営計画
2018年度も、セブン‐イレブン店舗の新規出店及びグループ外への展開も更に進むことからATM設置台数が着実に増加し、引き続き底堅い収益環境が見込まれます。一方で、内外マクロ経済の変化や、技術の進化による決済手段の多様化等の影響を受ける可能性があります。
このような状況のなか、当社が持続的に成長するためには収益構造に厚みを持たせることが重要な課題であると認識し、その解決に向け2019年度を最終年度とする中期経営計画を2017年5月に策定いたしました。
2018年度は中期経営計画期間の中間年度であり、事業環境の変化に対応し、必要な施策の積み上げを行う中期経営計画を達成させる為に重要な年度であると認識しております。
本中期経営計画期間を長期的な成長の基盤づくりの期間と位置づけ、以下3事業の強化を図り、業容の拡大に努めてまいります。
①ATMプラットフォーム事業
②決済口座事業
③海外事業
これらの事業に対する具体的な取り組み及び進捗状況は以下のとおりです。
①ATMプラットフォーム事業
全国24,000台を超えるATMインフラをプラットフォームと位置づけ、提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。より多くのお客さまに当社ATMサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供の充実に加え、決済分野への新規参入事業者に向けたサービス提供も開始いたしました。また従来の概念にとらわれない新しいATM利用スタイルの創造を目指した新サービス「現金受取サービス」の提供準備等、引き続き新たな市場開拓に努めてまいります。
また、グループ内への着実な設置を継続しつつ、交通・流通・観光の各拠点を中心にグループ外にも高稼働のATM設置を積極的に進めてまいります。このような取り組みを通じ、ATMプラットフォームの品質・規模両面での充実を図りATMサービスの拡大に努めてまいります。
②決済口座事業
個人向けローンや海外送金サービスなどの既存サービスの利便性向上・収益力強化に加え、新技術を活用した独自の新サービスの開発により、更なる収益の拡大に努めてまいります。またセブン&アイグループのCRM・デジタル戦略と協働し、セブン‐イレブンをはじめグループ各社に来店される一日約2,200万人のお客さまに決済等の新しい金融サービスを提供するための取り組みを進めてまいります。
③海外事業
2017年度よりスタートした北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.による、米国セブン‐イレブン店舗内へのATM設置は計画通りに進捗しております。合わせてATM稼働率向上の施策として、当社ATMサービスの認知向上、米国セブン‐イレブンとのシナジー効果を追求した新サービスの提供準備等を徹底し、早期安定稼働を目指してまいります。また、インドネシアをはじめその他の地域への進出にも、当社が有するノウハウ・インフラを最大限活用し、海外ビジネスの開拓に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指針
本中期経営計画の最終年度となる2019年度には連結経常利益で447億円を目標としております。

	2019年度計画
連結経常収益	1,616億円
連結経常利益	447億円
連結ROE	13%以上