四半期報告書-第16期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。金融面では日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入により、企業の資金調達コストは低い水準となり、きわめて緩和した状態にあります。
こうした環境の下、当第1四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益30,427百万円、経常利益9,415百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,396百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益28,207百万円、経常利益9,914百万円、四半期純利益6,834百万円となりました。
・セブン銀行ATMサービス
当第1四半期連結累計期間も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置推進等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成28年6月末現在のATM設置台数は22,686台(前事業年度末比0.9%増)となりました。また、当第1四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は97.4件(前第1四半期連結累計期間比3.6%減)、総利用件数は199百万件(同2.5%増)と推移いたしました。
なお、平成28年6月末現在の提携金融機関等は、新規提携により前事業年度末比1社増加し596社(注)となりました。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
・セブン銀行金融サービス
平成28年6月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,598千口座(前事業年度末比2.2%増)、預金残高は3,930億円(同0.8%増)となりました。個人向けローンサービスの残高は170億円(同5.4%増)となりました。
海外送金サービスは外国籍のお客さまを中心に契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第1四半期連結累計期間の送金件数は231千件(前第1四半期連結累計期間比27.2%増)となりました。
・連結子会社について
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.の平成28年3月末現在の運営ATM台数は6,451台となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間(平成28年1~3月)の業績は、経常収益19.2百万米ドル、経常利益△1.0百万米ドル、四半期純利益△0.6百万米ドルとなりました。
また、平成26年6月にインドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のATM運営事業会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、ATM設置を開始し、平成28年3月末の設置台数は88台となっております。
国内の当社連結子会社株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関からの事務受託事業を展開し、平成28年6月末時点での外部事務受託先は5社となりました。
②財政状態に関する分析
総資産は976,448百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が686,169百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が65,410百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が104,469百万円となっております。
負債は791,900百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高(譲渡性預金を除く)は569,625百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は216,828百万円、定期預金残高は176,269百万円となっております。
純資産は184,547百万円となりました。このうち利益剰余金は118,439百万円となっております。
③国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比247百万円増加し410百万円、役務取引等収支は同40百万円増加し23,829百万円、その他業務収支は同8百万円増加し55百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
④国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ATM関連業務28,132百万円及び為替業務564百万円等により合計で前第1四半期連結累計期間比629百万円増加し29,617百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務5,093百万円及び為替業務325百万円等により合計で同588百万円増加し5,787百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
⑤国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
⑥国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1)業績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。金融面では日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入により、企業の資金調達コストは低い水準となり、きわめて緩和した状態にあります。
こうした環境の下、当第1四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益30,427百万円、経常利益9,415百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,396百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益28,207百万円、経常利益9,914百万円、四半期純利益6,834百万円となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 増減率(%) | |
| 経常収益 | 29,588 | 30,427 | 2.8 |
| 経常利益 | 9,524 | 9,415 | △1.1 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 6,273 | 6,396 | 1.9 |
・セブン銀行ATMサービス
当第1四半期連結累計期間も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置推進等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成28年6月末現在のATM設置台数は22,686台(前事業年度末比0.9%増)となりました。また、当第1四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は97.4件(前第1四半期連結累計期間比3.6%減)、総利用件数は199百万件(同2.5%増)と推移いたしました。
なお、平成28年6月末現在の提携金融機関等は、新規提携により前事業年度末比1社増加し596社(注)となりました。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
・セブン銀行金融サービス
平成28年6月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,598千口座(前事業年度末比2.2%増)、預金残高は3,930億円(同0.8%増)となりました。個人向けローンサービスの残高は170億円(同5.4%増)となりました。
海外送金サービスは外国籍のお客さまを中心に契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第1四半期連結累計期間の送金件数は231千件(前第1四半期連結累計期間比27.2%増)となりました。
・連結子会社について
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.の平成28年3月末現在の運営ATM台数は6,451台となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間(平成28年1~3月)の業績は、経常収益19.2百万米ドル、経常利益△1.0百万米ドル、四半期純利益△0.6百万米ドルとなりました。
また、平成26年6月にインドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のATM運営事業会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、ATM設置を開始し、平成28年3月末の設置台数は88台となっております。
国内の当社連結子会社株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関からの事務受託事業を展開し、平成28年6月末時点での外部事務受託先は5社となりました。
②財政状態に関する分析
総資産は976,448百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が686,169百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が65,410百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が104,469百万円となっております。
負債は791,900百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高(譲渡性預金を除く)は569,625百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は216,828百万円、定期預金残高は176,269百万円となっております。
純資産は184,547百万円となりました。このうち利益剰余金は118,439百万円となっております。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当第1四半期連結会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 総資産 | 915,385 | 976,448 | 61,062 |
| 負債 | 730,590 | 791,900 | 61,310 |
| 純資産 | 184,794 | 184,547 | △247 |
③国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比247百万円増加し410百万円、役務取引等収支は同40百万円増加し23,829百万円、その他業務収支は同8百万円増加し55百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 161 | 1 | - | 162 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 414 | △3 | - | 410 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 482 | 1 | - | 483 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 663 | 5 | - | 668 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 321 | - | - | 321 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 249 | 8 | - | 258 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 22,978 | 810 | - | 23,789 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 23,174 | 654 | - | 23,829 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 26,781 | 2,206 | - | 28,987 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 27,476 | 2,140 | - | 29,617 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,803 | 1,395 | - | 5,198 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,301 | 1,486 | - | 5,787 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 46 | - | - | 46 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 53 | 2 | - | 55 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 46 | - | - | 46 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 53 | 2 | - | 55 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
④国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ATM関連業務28,132百万円及び為替業務564百万円等により合計で前第1四半期連結累計期間比629百万円増加し29,617百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務5,093百万円及び為替業務325百万円等により合計で同588百万円増加し5,787百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 26,781 | 2,206 | - | 28,987 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 27,476 | 2,140 | - | 29,617 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 23 | - | - | 23 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 28 | - | - | 28 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 468 | - | - | 468 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 564 | - | - | 564 | |
| うちATM関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 25,434 | 2,206 | - | 27,640 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 25,991 | 2,140 | - | 28,132 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,803 | 1,395 | - | 5,198 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,301 | 1,486 | - | 5,787 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 266 | - | - | 266 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 325 | - | - | 325 | |
| うちATM関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,331 | 1,346 | - | 4,678 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,679 | 1,414 | - | 5,093 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
⑤国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 537,044 | - | - | 537,044 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 569,625 | - | - | 569,625 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 280,164 | - | - | 280,164 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 314,179 | - | - | 314,179 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 255,099 | - | - | 255,099 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 255,272 | - | - | 255,272 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,780 | - | - | 1,780 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 173 | - | - | 173 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 300 | - | - | 300 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 800 | - | - | 800 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 537,344 | - | - | 537,344 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 570,425 | - | - | 570,425 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
⑥国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 12,237 | 100.00 | 17,083 | 100.00 |
| 個人 | 12,237 | 100.00 | 17,083 | 100.00 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 12,237 | - | 17,083 | - |
(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 当社 | 本店他 | 東京都 千代田区他 | 新設 | 共通システム基盤 | 1,761 | - | 自己資金 | 平成28年4月 | 平成30年7月 |
| 当社 | 本店他 | 東京都 千代田区他 | 更改 | 勘定系システム | 4,658 | - | 自己資金 | 平成28年4月 | 平成30年7月 |
(注)上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。