決議年月日	2023年10月6日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役・監査役 7名当社従業員 253名当社子会社取締役・監査役 9名当社子会社従業員 149名
新株予約権の数※	33,872個 [33,322] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 3,387,200株 [3,332,200]
新株予約権の行使時の払込金額※	319.4円 (注)2
新株予約権の行使期間※	2026年6月1日から2027年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 319.4円資本組入額本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件※	1. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ア 2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円イ 2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円ウ 2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(RОE):8%なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与株式数の調整

2026/06/17 13:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第10回―1新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役・監査役 7名当社従業員 253名当社子会社取締役・監査役 9名当社子会社従業員 149名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 3,835,200株
付与日	2023年10月31日
権利確定条件	1. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ア2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円イ2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円ウ2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(RОE):8%なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	2023年10月31日～2026年5月31日
権利行使期間	2026年6月1日～2027年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。

2026/06/17 13:00

#4 役員報酬（連結）

3.業績連動型株式報酬の記載金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
4.当社は、2020年8月11日付で、株式報酬型ストック・オプションを業績連動型株式報酬制度に移行することにより、一体的に株式報酬制度を管理・運営しております。取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に付与済みである株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものについては、当該取締役において権利放棄することとし、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、権利放棄した新株予約権の目的となる株式数に相当するポイント(総数860,000株相当)を業績連動型株式報酬制度において付与しております。当該ポイントは、移行前の株式報酬型ストック・オプションと同じく基本的に退任後に初めて当社株式の交付が行われるものであり、また、移行前の株式報酬型ストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の業績連動型株式報酬の金額の欄に含んでおりません。
当社の役員の報酬等にかかる株主総会の決議は以下のとおりです。

2026/06/17 13:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/06/17 13:00

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2026/06/17 13:00

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/17 13:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度5,535千株、当連結会計年度5,200千株であります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,288	5,774
うち新株予約権	百万円	32	8
うち非支配株主持分	百万円	5,255	5,766

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度5,542千株、当連結会計年度5,370千株であります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式の期中平均株式数	千株	1,169,930	1,109,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		2023年10月6日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数 36,172個)	2023年10月6日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数 33,872個)

2026/06/17 13:00