有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/21 13:00
【資料】
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【項目】
153項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。
監査役会は監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、原則として毎月1回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査役は、取締役会に出席すること等により取締役の職務執行を監査し、業務監査及び会計監査を実施するとともに、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。なお、社外監査役の唐下 雪絵氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数
常勤監査役石黒 和彦14回14回
常勤監査役酒井 良次10回10回
監査役
(非常勤)
寺島 秀昭14回14回
監査役
(非常勤)
唐下 雪絵14回14回

※酒井 良次氏の出席状況については、2021年6月21日の就任後に開催された監査役会のみを対象としております。
監査役会においては、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任審議、会計監査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を主な検討事項としております。
監査役の活動として、取締役等との意志疎通や取締役会その他の重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、実地調査等を行っております。また、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。会計監査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。さらに、監査部からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることとし、監査部による監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に有効的に活用することとしているほか、内部統制機能を所管する関連部署から内部統制システムの整備状況について、定期的及び随時に報告を受けております。取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、必要に応じて取締役等から報告を求めることとしております。執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が監査役に対して内部通報を行うことができる「監査役ホットライン」を運用しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部署として監査部(9名)を設置しております。
監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点項目を策定し取締役会の承認を取得しております。個別の内部監査計画については、監査部長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しております。
個別の内部監査においては下記の項目に基づいて内部管理体制全般の適切性・有効性の検証及び評価を実施し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長、経営会議及び監査役会に報告しております。
A.業務計画遂行状況
B.コンプライアンス体制、コンプライアンス状況
C.財務報告に係る内部統制の適切性・有効性
D.お客さま保護等管理の体制、お客さま保護等管理の状況
E.リスク管理体制、リスク管理状況
F.各業務部署の内部管理体制、内部管理の適切性・有効性
なお、内部監査は当社(子会社を含む)全ての部署とシステムを対象に実施しておりますが、主要な外部委託先業務についても、当該業務の当社社内所管部署による管理状況を監査するとともに、外部委託先と合意した範囲で外部委託先に対する監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 辰巳 幸久氏
指定有限責任社員 業務執行社員 竹内 知明氏
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者2名、その他6名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に選定及び評価するために基準を策定しております。事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握することにより、基準に沿って会計監査人の監査の相当性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社610681
連結子会社----
610681

※当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である自己資本比率算定に係る支援業務についての対価であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く。)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社-4-5
連結子会社----
-4-5

※当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等の対価であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の当事業年度の会計監査計画・その他資料の報告を受け、前年度の監査実績の検証と評価を踏まえ、報酬見積りの監査時間・金額等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が相当であると判断したので、会社法第399条第1項の同意を行っております。