四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン、コールマネー、ATM仮払金、ATM仮受金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(*1)非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について65百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について407百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、地方債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
その他資産
未決済期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものはありません。
社債
当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値から提示された金額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン、コールマネー、ATM仮払金、ATM仮受金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 82,732 | 82,732 | - |
| (2)貸出金 | 28,056 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △15 | ||
| 28,040 | 28,040 | 0 | |
| (3)その他資産(*2) | 3,692 | ||
| 貸倒引当金(*1)(*2) | △397 | ||
| 3,295 | 3,295 | - | |
| 資産計 | 114,068 | 114,069 | 0 |
| (1)預金 | 789,937 | 789,997 | 60 |
| (2)譲渡性預金 | 750 | 750 | - |
| (3)借用金 | 1,936 | 1,936 | - |
| (4)社債 | 105,000 | 105,493 | 493 |
| 負債計 | 897,624 | 898,177 | 553 |
(*1)貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 94,955 | 94,955 | - |
| (2)貸出金 | 31,046 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △25 | ||
| 31,021 | 31,021 | 0 | |
| (3)その他資産(*2) | 4,228 | ||
| 貸倒引当金(*1)(*2) | △862 | ||
| 3,365 | 3,365 | - | |
| 資産計 | 129,343 | 129,343 | 0 |
| (1)預金 | 835,446 | 835,499 | 53 |
| (2)譲渡性預金 | 1,040 | 1,040 | - |
| (3)借用金 | 7,105 | 7,105 | - |
| (4)社債 | 105,000 | 105,132 | 132 |
| 負債計 | 948,591 | 948,777 | 185 |
(*1)貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) |
| 非上場株式(*1)(*2) | 3,354 | 2,874 |
| 関連会社株式(*1) | 1,424 | 1,130 |
| 組合出資金(*3) | 2,433 | 2,988 |
(*1)非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について65百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について407百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 地方債 | - | 27,026 | - | 27,026 |
| 社債 | - | 55,186 | - | 55,186 |
| 株式 | 520 | - | - | 520 |
| 資産計 | 520 | 82,212 | - | 82,732 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 地方債 | - | 35,383 | - | 35,383 |
| 社債 | - | 58,954 | - | 58,954 |
| 株式 | 617 | - | - | 617 |
| 資産計 | 617 | 94,338 | - | 94,955 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 貸出金 | - | 27,991 | 49 | 28,040 |
| その他資産 | - | 3,295 | - | 3,295 |
| 資産計 | - | 31,287 | 49 | 31,336 |
| 預金 | - | 789,997 | - | 789,997 |
| 譲渡性預金 | - | 750 | - | 750 |
| 借用金 | - | 1,936 | - | 1,936 |
| 社債 | - | 105,493 | - | 105,493 |
| 負債計 | - | 898,177 | - | 898,177 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 貸出金 | - | 30,959 | 62 | 31,021 |
| その他資産 | - | 3,365 | - | 3,365 |
| 資産計 | - | 34,325 | 62 | 34,387 |
| 預金 | - | 835,499 | - | 835,499 |
| 譲渡性預金 | - | 1,040 | - | 1,040 |
| 借用金 | - | 7,105 | - | 7,105 |
| 社債 | - | 105,132 | - | 105,132 |
| 負債計 | - | 948,777 | - | 948,777 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、地方債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
その他資産
未決済期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものはありません。
社債
当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値から提示された金額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。