四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金(*)	600,858	600,858	-
(2)コールローン(*)	12,960	12,960	-
(3)有価証券
その他有価証券	70,730	70,730	-
(4)貸出金	10,406
貸倒引当金(*)	△0
	10,406	10,406	-
(5)ATM仮払金(*)	81,616	81,616	-
資産計	776,572	776,572	-
(1)預金	501,413	501,845	432
(2)譲渡性預金	760	759	△0
(3)借用金	16,000	16,262	262
(4)社債	110,000	111,248	1,248
(5)ATM仮受金	37,857	37,857	-
負債計	666,030	667,972	1,941
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン、ATM仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金(*1)	674,075	674,075	-
(2)コールローン(*1)	7,974	7,974	-
(3)有価証券
その他有価証券	38,013	38,013	-
(4)貸出金	14,030
貸倒引当金(*1)	△0
	14,029	14,029	-
(5)ATM仮払金(*1)	85,888	85,888	-
資産計	819,982	819,982	-
(1)預金	533,196	533,615	419
(2)譲渡性預金	990	990	-
(3)借用金	20,016	20,249	233
(4)社債	110,000	111,470	1,470
(5)ATM仮受金	39,528	39,528	-
負債計	703,731	705,854	2,122
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1	1	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	1	1	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン、ATM仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)その他資産に計上しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金はありません。
(2)コールローン
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものはありません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5)ATM仮払金
未決済期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、変動金利によるものはありません。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5)ATM仮受金
未決済期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式(*1)	144	144
組合出資金(*2)	979	1,105
合 計	1,123	1,249

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。