有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△1,689
年金資産	(B)		1,434
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△255
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		―
未認識数理計算上の差異	(E)		349
未認識過去勤務債務	(F)		10
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+ (E)+(F)		103
前払年金費用	(H)		103
退職給付引当金	(G)-(H)		―

3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		167
利息費用		29
期待運用収益		△24
過去勤務債務の費用処理額		5
数理計算上の差異の費用処理額		86
会計基準変更時差異の費用処理額		―
その他(臨時に支払った割増退職金等)		6
退職給付費用		271

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.5%
(2)期待運用収益率 2.5%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	1,689
勤務費用	177
利息費用	25
数理計算上の差異の発生額	68
退職給付の支払額	△66
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	1,894

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	1,434
期待運用収益	35
数理計算上の差異の発生額	155
事業主からの拠出額	214
退職給付の支払額	△66
その他	―
年金資産の期末残高	1,774

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	1,894
年金資産	△1,774
	120
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	120
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	177
利息費用	25
期待運用収益	△35
数理計算上の差異の費用処理額	81
過去勤務費用の費用処理額	5
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	253

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	5
未認識数理計算上の差異	180
その他	―
合計	185

(6)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50%
株式	38%
その他	12%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.5%
②長期期待運用収益率 2.5%