有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、選択型確定拠出年金制度も採用しております。
なお、一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,540	3,345
勤務費用	349	416
利息費用	18	66
数理計算上の差異の発生額	△334	△44
退職給付の支払額	△226	△212
連結範囲の変更に伴う増減額	-	2,306
その他	△1	1
退職給付債務の期末残高	3,345	5,880

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	4,578	4,443
期待運用収益	91	135
数理計算上の差異の発生額	△383	465
事業主からの拠出額	382	509
退職給付の支払額	△226	△212
連結範囲の変更に伴う増減額	-	3,127
年金資産の期末残高	4,443	8,469

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,330	5,854
年金資産	△4,443	△8,469
	△1,113	△2,615
非積立型制度の退職給付債務	15	25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,098	△2,589

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
退職給付に係る負債	15	25
退職給付に係る資産	△1,113	△2,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,098	△2,589

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	349	416
利息費用	18	66
期待運用収益	△91	△135
数理計算上の差異の費用処理額	△73	△94
その他	△2	0
確定給付制度に係る退職給付費用	200	253

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△122	415
合計	△122	415

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	340	1,008
合計	340	1,008

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	50	%	50	%
株式	26	%	28	%
その他	24	%	22	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.3	%	1.3	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.5	%	2.3	%

なお、海外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
3.確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度76百万円であります。