有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融経済環境)
当事業年度の日本経済は、雇用・所得の着実な改善を背景に個人消費が底堅く、企業収益が改善するなかで設備投資も増加基調となり、緩やかな回復基調をたどりました。景気回復の流れを受けた需給ギャップの改善に加え、エネルギー価格のマイナス幅縮小により、物価面では消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比が、2017年1月に2015年12月以来のプラス圏に浮上しました。
米国経済に関しては、家計部門を中心に回復を続けました。また、失業率が2017年3月に4.5%まで低下する等、雇用・所得環境が良好で、株価が堅調に推移したことも消費者心理面で消費の下支えとなりました。欧州経済についても家計部門を中心に緩やかな回復を続けました。中国経済は、公共投資の増加などの政策効果に支えられて、総じて安定した成長となりました。
金融市場では、2016年6月の英国のEU離脱問題を問う国民投票にて離脱派が過半数を占めたことにより、リスク回避的な動きが強まりました。これを受けて、一時ドル円が99円近辺まで下落し、日経平均株価が1万5,000円を割り込みましたが、過度な警戒感が薄れるなかで値を戻しました。その後、2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、減税等の政策期待から、米国株が買われ、ダウ平均株価は史上最高値を更新し、一時2万1,000ドル台まで上昇しました。一方で、FRB(米国連邦準備制度理事会)による利上げが実施されるなか、税収減への連想も働き、米国債は売られ、米国の長期金利は一時2.6%台まで上昇しました。米国の長期金利上昇を受け、ドル円は一時118円台まで上昇、日経平均株価は19,000円台、日本の長期金利もマイナスからプラス圏(一時0.15%)まで、それぞれ上昇しましたが、2017年3月末にかけて円安、株高、金利上昇の動きも一服となりました。
埼玉県経済につきましては、事業年度の前半は企業の生産活動や個人消費に伸び悩む動きがみられましたが、後半にかけては、生産活動や雇用情勢の改善を受け、総じて緩やかな持ち直しの動きがみられました。引き続き、世界景気の下振れリスクの影響には留意が必要ですが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により、着実に景気が回復していくことが期待されます。
(業績)
当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前事業年度末比8,369億円増加して13兆9,138億円となりました。
資産では、有価証券は前事業年度末比2,725億円減少して1兆3,921億円になりましたが、現金預け金は前事業年度末比9,543億円増加して5兆2,295億円となりました。なお、貸出金は前事業年度末比1,186億円増加し、7兆956億円となっております。
負債につきましては、預金は前事業年度末比4,697億円増加し12兆5,252億円となり、譲渡性預金は前事業年度末比135億円増加し2,776億円となりました。なお、定期預金は前事業年度末比292億円減少し、3兆5,716億円となっております。
純資産につきましては、株主資本合計は、当期純利益の計上があったものの、親会社への配当金支払により前事業年度末比48億円減少して3,099億円に、評価・換算差額等合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前事業年度末比19億円減少し、655億円となっております。以上の結果、純資産の部合計は、前事業年度末比67億円減少し3,755億円となっております。なお、1株当たり純資産額は、98,818円63銭となっております。
経営成績につきましては、経常収益は前事業年度比116億円減少し、1,641億円となりました。内訳では、資金運用収益は貸出金資金量が増加したものの貸出金利回りの低下を受け、前事業年度比95億円減少して1,015億円となりましたが、役務取引等収益は、収益源泉の多様化進展により前事業年度比10億円増加して405億円となりました。また、その他業務収益につきましては、国債等債券売却益の減少などにより前事業年度比70億円減少して96億円となっております。
経常費用は、前事業年度比ほぼ横ばいの1,144億円となりました。内訳では、資金調達費用は預金利息の減少などにより前事業年度比32億円減少して28億円となりましたが、営業経費は物件費の増加などにより10億円増加して、779億円となっております。なお、その他業務費用につきましては、国債等債券売却損の増加などにより前事業年度比27億円増加して、75億円となっております。
以上の結果、経常利益は前事業年度比117億円減少して497億円となり、税引前当期純利益は前事業年度比112億円減少して495億円となり、税金費用を加減した当期純利益は、前事業年度比54億円減少して347億円となりました。また、1株当たり当期純利益は9,135円38銭となりました。
なお、単体自己資本比率(国内基準)につきましては、11.58%となっております。
当社は、銀行業における一般的な収益目標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っており、当事業年度の報告セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前事業年度比135億円減少し672億円に、与信費用控除後業務純益は前事業年度比128億円減少し230億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前事業年度比42億円減少し421億円に、与信費用控除後業務純益は前事業年度比10億円減少し151億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前事業年度比31億円増加し208億円に、与信費用控除後業務純益は前事業年度比24億円増加し177億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が4,697億円増加したことなどにより、7,774億円の収入となりました。前事業年度比では3,083億円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、2,665億円の収入となりました。前事業年度比では2,203億円収入が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払により895億円の支出となりました。前事業年度比では185億円支出が増加しております。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比9,544億円増加して5兆2,279億円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は、国内業務部門は981億円、国際業務部門は6億円となり、合計では、987億円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門は210億円、国際業務部門は1億円となり、合計では、212億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門は21億円、国際業務部門は△0億円となり、合計では、20億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	104,791	343	105,134
	当事業年度	98,108	680	98,789
うち資金運用収益	前事業年度	110,763	384	1 111,145
	当事業年度	100,753	847	1 101,599
うち資金調達費用	前事業年度	5,971	41	1 6,011
	当事業年度	2,644	166	1 2,810
役務取引等収支	前事業年度	20,242	174	20,417
	当事業年度	21,077	178	21,255
うち役務取引等収益	前事業年度	39,159	255	39,414
	当事業年度	40,263	250	40,513
うち役務取引等費用	前事業年度	18,916	80	18,997
	当事業年度	19,186	71	19,258
その他業務収支	前事業年度	10,245	1,660	11,906
	当事業年度	2,169	△73	2,096
うちその他業務収益	前事業年度	15,677	1,001	16,679
	当事業年度	6,758	2,893	9,652
うちその他業務費用	前事業年度	5,431	△659	4,772
	当事業年度	4,588	2,967	7,556

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当事業年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に12兆3,945億円となりました。
このうち国内業務部門は12兆3,343億円、国際業部門は657億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に12兆9,571億円となりました。
このうち国内業務部門は12兆8,967億円、国際業務部門は658億円となりました。
資金運用勘定の利回りは、国内業務部門は0.81%、国際業務部門は1.28%、合計では0.81%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内業務部門は0.02%、国際業務部門は0.25%、合計では0.02%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(3,741) 12,606,822	(1) 110,763	0.87
	当事業年度	(5,552) 12,334,320	(1) 100,753	0.81
うち貸出金	前事業年度	6,856,257	92,898	1.35
	当事業年度	6,983,917	85,212	1.22
うち商品有価証券	前事業年度	23,114	75	0.32
	当事業年度	15,415	61	0.39
うち有価証券	前事業年度	1,756,598	12,627	0.71
	当事業年度	1,407,830	10,297	0.73
うちコールローン	前事業年度	15,710	25	0.16
	当事業年度	20,427	△7	△0.03
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	3,921	4	0.11
	当事業年度	─	─	─
うち買入手形	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち預け金	前事業年度	3,946,292	3,956	0.10
	当事業年度	3,899,252	3,898	0.09
資金調達勘定	前事業年度	12,541,048	5,971	0.04
	当事業年度	12,896,799	2,644	0.02
うち預金	前事業年度	11,539,895	2,846	0.02
	当事業年度	12,077,462	1,261	0.01
うち譲渡性預金	前事業年度	125,903	42	0.03
	当事業年度	343,876	14	0.00
うちコールマネー	前事業年度	92,880	53	0.05
	当事業年度	91,527	△43	△0.04
うち売現先勘定	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	503,951	548	0.10
	当事業年度	93,596	12	0.01
うち売渡手形	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち借用金	前事業年度	196,379	1,348	0.68
	当事業年度	237,927	691	0.29

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度131,498百万円、当事業年度729,168百万円)を控除しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	46,331	384	0.83
	当事業年度	65,753	847	1.28
うち貸出金	前事業年度	5,438	63	1.17
	当事業年度	6,530	110	1.69
うち商品有価証券	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち有価証券	前事業年度	9,731	191	1.96
	当事業年度	32,733	631	1.92
うちコールローン	前事業年度	20,371	114	0.56
	当事業年度	9,768	89	0.92
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち買入手形	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち預け金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
資金調達勘定	前事業年度	(3,741) 45,888	(1) 41	0.09
	当事業年度	(5,552) 65,868	(1) 166	0.25
うち預金	前事業年度	39,314	31	0.07
	当事業年度	42,465	75	0.17
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	─	─	─
うちコールマネー	前事業年度	811	5	0.71
	当事業年度	1,437	29	2.05
うち売現先勘定	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	─	─	─
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	1,260	2	0.17
	当事業年度	12,521	60	0.48
うち売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	─	─	─
うち借用金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	─	─	─

(注) 1 国際業務部門は国内店の外貨建取引及び円建対非居住者取引であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度92百万円、当事業年度99百万円)を控除しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	12,649,411	111,145	0.87
	当事業年度	12,394,522	101,599	0.81
うち貸出金	前事業年度	6,861,696	92,962	1.35
	当事業年度	6,990,447	85,323	1.22
うち商品有価証券	前事業年度	23,114	75	0.32
	当事業年度	15,415	61	0.39
うち有価証券	前事業年度	1,766,329	12,819	0.72
	当事業年度	1,440,563	10,929	0.75
うちコールローン	前事業年度	36,082	139	0.38
	当事業年度	30,195	82	0.27
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	3,921	4	0.11
	当事業年度	―	―	―
うち買入手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	3,946,292	3,956	0.10
	当事業年度	3,899,252	3,898	0.09
資金調達勘定	前事業年度	12,583,195	6,011	0.04
	当事業年度	12,957,116	2,810	0.02
うち預金	前事業年度	11,579,210	2,878	0.02
	当事業年度	12,119,928	1,337	0.01
うち譲渡性預金	前事業年度	125,903	42	0.03
	当事業年度	343,876	14	0.00
うちコールマネー	前事業年度	93,691	59	0.06
	当事業年度	92,964	△13	△0.01
うち売現先勘定	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	505,212	551	0.10
	当事業年度	106,117	73	0.06
うち売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	196,379	1,348	0.68
	当事業年度	237,927	691	0.29

(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度131,590百万円、当事業年度729,268百万円)を控除しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当事業年度の役務取引等収益合計は405億円、役務取引等費用合計は192億円となり、役務取引等収支合計では212億円となりました。
なお、国内業務部門が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	39,159	255	39,414
	当事業年度	40,263	250	40,513
うち預金・貸出業務	前事業年度	6,883	―	6,883
	当事業年度	7,676	―	7,676
うち為替業務	前事業年度	8,696	226	8,923
	当事業年度	8,613	225	8,839
うち証券関連業務	前事業年度	9,031	―	9,031
	当事業年度	7,955	―	7,955
うち代理業務	前事業年度	6,346	―	6,346
	当事業年度	6,329	―	6,329
うち保護預り 貸金庫業務	前事業年度	772	―	772
	当事業年度	765	―	765
うち保証業務	前事業年度	114	28	143
	当事業年度	133	24	158
役務取引等費用	前事業年度	18,916	80	18,997
	当事業年度	19,186	71	19,258
うち為替業務	前事業年度	1,724	67	1,792
	当事業年度	1,696	63	1,760

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当ありません。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	12,015,657	39,875	12,055,533
	当事業年度	12,483,002	42,233	12,525,235
うち流動性預金	前事業年度	8,303,040	―	8,303,040
	当事業年度	8,808,789	―	8,808,789
うち定期性預金	前事業年度	3,600,934	―	3,600,934
	当事業年度	3,571,662	―	3,571,662
うちその他	前事業年度	111,683	39,875	151,558
	当事業年度	102,549	42,233	144,783
譲渡性預金	前事業年度	264,070	―	264,070
	当事業年度	277,620	―	277,620
総合計	前事業年度	12,279,727	39,875	12,319,603
	当事業年度	12,760,622	42,233	12,802,855

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,976,960	100.00	7,095,632	100.00
製造業	441,223	6.32	428,104	6.04
農業,林業	6,087	0.09	5,786	0.08
漁業	8	0.00	6	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	2,293	0.03	2,759	0.04
建設業	177,493	2.54	166,120	2.34
電気・ガス・熱供給・水道業	14,602	0.21	17,856	0.25
情報通信業	18,316	0.26	17,986	0.26
運輸業,郵便業	127,840	1.83	125,761	1.77
卸売業,小売業	371,592	5.33	359,814	5.07
金融業,保険業	45,291	0.65	39,190	0.55
不動産業	1,552,100	22.25	1,572,634	22.17
(うちアパート・マンションローン)	(958,792)	(13.74)	(969,442)	(13.66)
物品賃貸業	38,872	0.56	44,135	0.62
各種サービス業	364,339	5.22	374,158	5.27
国,地方公共団体	475,179	6.81	516,772	7.28
その他	3,341,717	47.90	3,424,543	48.26
(うち自己居住用住宅ローン)	(3,129,771)	(44.86)	(3,206,191)	(45.19)
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	6,976,960	―	7,095,632	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	804,484	―	804,484
	当事業年度	510,250	―	510,250
地方債	前事業年度	508,408	―	508,408
	当事業年度	500,422	―	500,422
短期社債	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
社債	前事業年度	125,636	―	125,636
	当事業年度	101,177	―	101,177
株式	前事業年度	154,907	―	154,907
	当事業年度	155,942	―	155,942
その他の証券	前事業年度	47,305	24,009	71,314
	当事業年度	111,718	12,683	124,402
合計	前事業年度	1,640,743	24,009	1,664,752
	当事業年度	1,379,510	12,683	1,392,194

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.58
2.単体における自己資本の額	3,330
3.リスク・アセットの額	28,757
4.単体総所要自己資本額	2,300

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	192	198
危険債権	696	717
要管理債権	249	190
正常債権	69,192	70,492