半期報告書-第14期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	3,389,596	3,389,596	―
(2) コールローン	23,498	23,498	―
(3) 買入金銭債権	3,916	3,916	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	27,386	27,386	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	653,305	674,194	20,888
その他有価証券	1,513,054	1,513,054	―
(6) 貸出金	6,868,540
貸倒引当金(*1)	△28,408
	6,840,132	6,903,854	63,722
(7) 外国為替	8,685	8,685	―
資産計	12,459,576	12,544,187	84,610
(1) 預金	11,601,963	11,602,269	306
(2) 譲渡性預金	116,130	116,130	―
(3) コールマネー	100,000	100,000	―
(4) 借用金	188,980	189,634	654
(5) 外国為替	192	192	―
(6) 社債	85,000	86,002	1,002
負債計	12,092,265	12,094,229	1,963
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(938)	(938)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(57)	(57)	―
デリバティブ取引計	(996)	(996)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間会計期間(2015年9月30日)
(単位:百万円)

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	3,549,336	3,549,336	―
(2) コールローン	23,978	23,978	―
(3) 買入金銭債権	443	443	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	19,375	19,375	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	673,890	693,521	19,631
その他有価証券	1,117,401	1,117,401	―
(6) 貸出金	6,930,622
貸倒引当金(*1)	△26,763
	6,903,858	6,954,009	50,151
(7) 外国為替	10,484	10,484	―
資産計	12,298,769	12,368,551	69,782
(1) 預金	11,542,819	11,542,730	△89
(2) 譲渡性預金	104,190	104,190	―
(3) コールマネー	116,100	116,100	―
(4) 借用金	189,780	190,174	394
(5) 外国為替	249	249	―
(6) 社債	85,000	85,743	743
負債計	12,038,138	12,039,187	1,048
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(10)	(10)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	851	851	―
デリバティブ取引計	840	840	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は当中間会計期間末(前事業年度末)前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券(私募債を除く)は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、他の銀行への未払金(売渡外国為替)や顧客への未払金(未払外国為替)であり、約定期間は短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格又は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2015年3月31日)	当中間会計期間 (2015年9月30日)
① 非上場株式(*1) (*2)	2,713	2,713
② 組合出資金等(*2) (*3)	878	1,032
合計	3,592	3,745

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度において、非上場株式について550百万円減損処理を行なっております。
当中間会計期間における減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。