有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(概要)
・当事業年度は、低金利の継続により資金利益は減少したものの、役務取引等利益や債券関係損益が増益となったことにより、業務粗利益は前事業年度比10億円増加の1,374億円となりました。
・また、株式等関係損益が増加するなど、経常利益は48億円増加し、614億円となりました。税引前当期純利益は前事業年度比45億円増加して607億円となり、税金費用を加減した当期純利益は、前事業年度比49億円増加し402億円となりました。
・不良債権につきましては、2016年3月末の金融再生法基準開示債権額は1,137億円となり、また、不良債権比率は1.61%と、1%台で安定的に推移しております。
経営成績の概要

	前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益	1,363	1,374	10
うち資金利益	1,121	1,051	△69
うち役務取引等利益	193	204	10
うち債券関係損益(先物込)	41	104	63
経費(除く臨時処理分)	△768	△747	20
実勢業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	595	626	31
一般貸倒引当金繰入額	―	7	7
業務純益	595	634	38
臨時損益	△29	△20	9
うち株式等関係損益	6	23	17
うち不良債権処理額	△50	△48	2
うち与信費用戻入額	27	24	△3
経常利益	566	614	48
特別損益	△3	△6	△2
税引前当期純利益	562	607	45
法人税、住民税及び事業税	△150	△186	△35
法人税等調整額	△59	△19	39
当期純利益	352	402	49

与信費用総額

△22

△16

6

(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1 経営成績の分析
(1) 業務粗利益
・資金利益は、貸出金資金量が増加したものの貸出金利回りの低下を受け、前事業年度比69億円減少し、1,051億円となりました。
・役務取引等利益は、グループ機能や情報を活用したソリューション提供等により、前事業年度比10億円増加し、204億円となりました。
・債券関係損益(先物込)は、市場部門の運用力強化による積上げ等により、前事業年度比63億円増加し、104億円となりました。
・以上の結果、業務粗利益は前事業年度比10億円増加し、1,374億円となりました。
(2) 経費
・経費は、物件費の減少などにより前事業年度比20億円減少し、747億円となりました。
経費の内訳

	前事業年度		当事業年度		増減
	(億円)	OHR	(億円)	OHR	(億円)	OHR
経費(除く臨時処理分)	△768	56.32%	△747	54.38%	20	△1.93%
うち人件費	△300	22.03%	△298	21.68%	2	△0.35%
うち物件費	△421	30.88%	△398	28.99%	22	△1.89%
業務粗利益	1,363	100.00%	1,374	100.00%	10	─

(3) 株式等関係損益
・株式等売却益の増加などにより、株式等関係損益は前事業年度比17億円増加し、23億円となりました。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は前事業年度末比8億円減少し、621億円となっております。
株式等関係損益の内訳

	前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	増減 (億円)
株式等関係損益	6	23	17
株式等売却益	12	28	15
株式等売却損	△0	△3	△3
株式等償却	△5	△0	5

その他有価証券で時価のある株式

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
取得原価ベース	630	621	△8
時価ベース	1,751	1,523	△228

(4) 与信関係費用
・一般貸倒引当金を含めた与信費用総額は、継続的な経営改善支援への取り組みにより、前事業年度比6億円減少し、16億円となりました。
・また、当事業年度末における開示債権額は1,137億円、不良債権比率は1.61%となり、引き続き低位安定した水準で推移しております。
不良債権処理の状況

		前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	増減 (億円)
与信費用総額		△22	△16	6
一般貸倒引当金純繰入額		24	7	△16
貸出金償却		△43	△28	14
個別貸倒引当金純繰入額		△19	△17	2
その他不良債権処理額		△7	△2	5
償却債権取立益		23	24	0

金融再生法基準開示債権

		前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		175	192	16
危険債権		668	696	27
要管理債権		185	249	63
小計	A	1,028	1,137	108
正常債権	B	68,115	69,192	1,076
合計	A+B	69,144	70,329	1,185
不良債権比率(注)		1.48%	1.61%	0.12%

(注) 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、住宅ローン残高の増加等により前事業年度末比1,084億円増加し、6兆9,769億円となりました。
貸出金の内訳

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
貸出金残高	68,685	69,769	1,084
うち住宅ローン残高	40,422	40,885	463

リスク管理債権の内訳

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
リスク管理債権	1,025	1,130	104
破綻先債権	15	14	△0
延滞債権	824	865	41
3ヵ月以上延滞債権	1	5	3
貸出条件緩和債権	183	243	60
リスク管理債権/貸出金残高(末残)	1.49%	1.61%	0.12%

業種別貸出状況

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
貸出金合計	68,685	69,769	1,084
うち製造業	4,592	4,412	△179
うち建設業	1,827	1,774	△52
うち卸売業,小売業	3,813	3,715	△97
うち不動産業	15,350	15,521	170
うち各種サービス業	3,561	3,643	81
うち国,地方公共団体	4,132	4,751	619

(注)当事業年度末より「うち不動産業」について表示を変更しております。詳細につきましては、「第2事業の状況」中、「1業績等の概況」の「(6)国内・海外別貸出金残高の状況」の「①業種別貸出状況(末残・構成比)」をご参照下さい。
(2) 有価証券
・有価証券は、国債が前事業年度末比5,202億円減少したことなどにより、全体では5,051億円減少して1兆6,647億円となりました。
・また、その他有価証券の評価差額は、前事業年度末比269億円減少し、942億円となっております。
有価証券残高

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
国債	13,247	8,044	△5,202
地方債	5,334	5,084	△250
社債	1,019	1,256	237
株式	1,779	1,549	△229
その他の証券	319	713	394
合計	21,699	16,647	△5,051

その他有価証券の評価差額

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
株式	1,121	901	△219
債券	65	62	△2
国債	22	54	31
地方債	34	2	△31
社債	8	5	△2
その他	24	△21	△46
合計	1,211	942	△269

(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産は、合理的かつ保守的な見積りにより計上しております。当事業年度末は繰延税金資産の純額で△26億円(繰延税金負債に計上)となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を基に計上しております。
繰延税金資産

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
繰延税金資産(△は負債)の純額	△82	△26	56
うち貸倒引当金損金算入限度超過額	160	144	△16
うち株式等償却否認	66	60	△5
うちその他有価証券評価差額金	△301	△214	87
うち評価性引当額	△99	△93	6

(4) 預金
・預金は、個人預金の増加等により、前事業年度末比4,535億円増加して12兆555億円となりました。
・譲渡性預金は、前事業年度末比1,479億円増加して2,640億円となりました。
預金・譲渡性預金残高

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
預金	116,019	120,555	4,535
うち国内個人預金	88,817	90,952	2,134
うち国内法人預金	20,070	21,594	1,523
譲渡性預金	1,161	2,640	1,479

(5) 純資産の部
・純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末比101億円減少し3,822億円となりました。
純資産の部の内訳

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
純資産の部の合計	3,924	3,822	△101
資本金	700	700	―
資本剰余金	1,000	1,000	―
利益剰余金	1,395	1,447	52
その他有価証券評価差額金	829	650	△179
繰延ヘッジ損益	△0	24	25

3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が4,535億円増加したことなどにより、4,691億円の収入となりました。前事業年度比では2,612億円収入が増加しております。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、4,869億円の収入となりました。前事業年度比では2,771億円収入が減少しております。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより709億円の支出となりました。前事業年度比では122億円支出が増加しております。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比8,850億円増加して4兆2,734億円となりました。
キャッシュ・フローの状況

	前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	増減 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,078	4,691	2,612
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,640	4,869	△2,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	△587	△709	△122
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0	―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	9,131	8,850	―
現金及び現金同等物の期首残高	24,753	33,884	―
現金及び現金同等物の期末残高	33,884	42,734	―