半期報告書-第6期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国の経済環境を見ますと、雇用環境の改善が続いたことに加えて、個人消費は伸びを続け、円安や海外景気回復によって企業収益が高い水準を維持するなど、明確な景気回復の動きが見られた一方、消費者物価は鈍い動きを続けました。
海外では、米国が堅調な景気回復を続けるとともに、米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシート縮小が決定されました。北朝鮮情勢では、弾道ミサイルの発射や核実験が行われたことで、地政学リスクへの懸念が高まりました。
この間国内金融市場では、8月から9月にかけて北朝鮮情勢の悪化を受けて円高、株安、長期金利の低下に見舞われました。9月中旬以降はFRBのバランスシート縮小の決定などで海外の長期金利が上昇し、つられる形で日本の国債金利も上昇しました。一方で、円安が進んだことから、株価は持ち直しました。
(業績)
① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の経常利益は、手数料関連利益及び市場関連損益が減少する一方、与信関係費用の戻入額の増加等により、減益幅が縮小され、前年同期比144億円減益の1,131億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比83億円減益の748億円となりました。
② セグメントの状況
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比320億円増加し4,059億円、セグメント利益は同166億円減少し820億円となりました。「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、経常収益が同16億円増加し1,163億円、セグメント利益は同2億円減少し52億円となりました。「その他」の区分については、経常収益が同23億円増加し1,333億円、セグメント利益は同74億円増加し334億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比2兆2,231億円増加し54兆7,637億円、連結純資産は、同188億円減少し2兆6,141億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆4,964億円増加し15兆7,661億円、貸出金は、同1,545億円増加し28兆1,369億円、有価証券は、同1,167億円増加し5兆1,849億円、また、預金は、同1,927億円増加し29兆4,082億円となりました。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆7,569億円増加し193兆2,246億円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1兆8,958億円の収入(前年同期比3兆3,047億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが2,859億円の支出(同4,075億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが639億円の支出(同760億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は13兆3,907億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
信託報酬は456億円、資金運用収支は922億円、役務取引等収支は1,323億円、特定取引収支は39億円、その他業務収支は364億円となりました。
国内の信託報酬は457億円、資金運用収支は747億円、役務取引等収支は1,173億円、特定取引収支は37億円、その他業務収支は293億円となりました。
海外の資金運用収支は209億円、役務取引等収支は156億円、特定取引収支は1億円、その他業務収支は69億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	47,890	―	―	47,890
	当中間連結会計期間	45,797	―	102	45,695
資金運用収支	前中間連結会計期間	74,071	19,893	2,593	91,370
	当中間連結会計期間	74,797	20,917	3,425	92,289
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	133,981	51,013	7,169	177,825
	当中間連結会計期間	141,373	78,143	8,394	211,122
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	59,910	31,119	4,575	86,455
	当中間連結会計期間	66,575	57,225	4,968	118,833
役務取引等収支	前中間連結会計期間	123,203	13,657	403	136,457
	当中間連結会計期間	117,302	15,679	631	132,351
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	179,764	16,427	10,315	185,877
	当中間連結会計期間	176,432	18,776	11,455	183,753
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	56,560	2,770	9,911	49,419
	当中間連結会計期間	59,130	3,096	10,824	51,402
特定取引収支	前中間連結会計期間	4,385	2,005	―	6,391
	当中間連結会計期間	3,720	199	―	3,920
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	5,152	2,005	―	7,157
	当中間連結会計期間	3,782	199	―	3,981
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	766	―	―	766
	当中間連結会計期間	61	―	―	61
その他業務収支	前中間連結会計期間	42,194	△888	238	41,067
	当中間連結会計期間	29,309	6,950	△154	36,415
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	141,723	2,437	240	143,920
	当中間連結会計期間	133,936	15,903	253	149,586
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	99,529	3,325	2	102,852
	当中間連結会計期間	104,626	8,953	408	113,171

(注)1. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は46兆7,475億円、利息は2,111億円、利回りは0.90%となりました。
資金調達勘定の平均残高は46兆7,917億円、利息は1,188億円、利回りは0.50%となりました。
国内の資金運用勘定の平均残高は38兆5,736億円、利回りは0.73%となりました。また資金調達勘定の平均残高は38兆4,357億円、利回りは0.34%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は10兆909億円、利回りは1.54%となりました。また資金調達勘定の平均残高は9兆9,634億円、利回りは1.14%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	37,119,556	133,981	0.71
	当中間連結会計期間	38,573,630	141,373	0.73
うち貸出金	前中間連結会計期間	23,356,313	101,219	0.86
	当中間連結会計期間	24,796,312	110,394	0.88
うち有価証券	前中間連結会計期間	4,333,116	32,567	1.49
	当中間連結会計期間	4,256,701	35,934	1.68
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	240,295	94	0.07
	当中間連結会計期間	39,447	207	1.04
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	124,803	5	0.00
	当中間連結会計期間	68,646	3	0.00
うち預け金	前中間連結会計期間	8,560,929	2,884	0.06
	当中間連結会計期間	10,158,699	3,396	0.06
資金調達勘定	前中間連結会計期間	36,550,624	59,910	0.32
	当中間連結会計期間	38,435,744	66,575	0.34
うち預金	前中間連結会計期間	24,021,086	25,711	0.21
	当中間連結会計期間	24,105,248	24,128	0.19
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,982,249	312	0.02
	当中間連結会計期間	3,177,146	232	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	728,366	△83	△0.02
	当中間連結会計期間	1,425,761	△313	△0.04
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	613,661	1,530	0.49
	当中間連結会計期間	680,972	3,547	1.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	89,003	5	0.01
	当中間連結会計期間	9,293	55	1.18
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	3,433,181	9,473	0.55
	当中間連結会計期間	4,929,328	12,626	0.51

(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間81,647百万円、当中間連結会計期間531,445百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間99百万円、当中間連結会計期間99百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	7,895,025	51,013	1.28
	当中間連結会計期間	10,090,950	78,143	1.54
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,876,837	35,984	1.85
	当中間連結会計期間	4,096,673	48,003	2.33
うち有価証券	前中間連結会計期間	541,557	2,718	1.00
	当中間連結会計期間	690,331	5,674	1.63
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	55,028	426	1.54
	当中間連結会計期間	64,224	753	2.34
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	80,011	400	0.99
	当中間連結会計期間	83,343	690	1.65
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	359,856	―	―
	当中間連結会計期間	512,629	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	2,246,994	6,405	0.56
	当中間連結会計期間	2,501,898	11,041	0.88
資金調達勘定	前中間連結会計期間	7,750,670	31,119	0.80
	当中間連結会計期間	9,963,445	57,225	1.14
うち預金	前中間連結会計期間	3,011,339	10,147	0.67
	当中間連結会計期間	4,502,828	22,626	1.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,257,190	10,560	0.64
	当中間連結会計期間	3,969,648	21,102	1.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	87,630	748	1.70
	当中間連結会計期間	123,483	1,328	2.14
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	340,005	835	0.49
	当中間連結会計期間	541,008	3,138	1.15
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	413,114	1,154	0.55
	当中間連結会計期間	389,606	1,297	0.66

(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間57,733百万円、当中間連結会計期間88,460百万円)を控除しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	45,014,582	1,864,514	43,150,067	184,994	7,169	177,825	0.82
	当中間連結会計期間	48,664,580	1,917,021	46,747,558	219,517	8,394	211,122	0.90
うち貸出金	前中間連結会計期間	27,233,150	998,526	26,234,624	137,203	4,279	132,924	1.01
	当中間連結会計期間	28,892,985	979,773	27,913,212	158,398	4,473	153,924	1.09
うち有価証券	前中間連結会計期間	4,874,674	589,701	4,284,972	35,285	2,555	32,729	1.52
	当中間連結会計期間	4,947,032	553,669	4,393,363	41,608	3,354	38,254	1.73
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	295,324	―	295,324	521	―	521	0.35
	当中間連結会計期間	103,671	―	103,671	961	―	961	1.84
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	80,011	―	80,011	400	―	400	0.99
	当中間連結会計期間	83,343	―	83,343	690	―	690	1.65
うち債券貸借 取引支払保証金	前中間連結会計期間	484,660	―	484,660	5	―	5	0.00
	当中間連結会計期間	581,275	―	581,275	3	―	3	0.00
うち預け金	前中間連結会計期間	10,807,923	276,286	10,531,637	9,290	277	9,012	0.17
	当中間連結会計期間	12,660,597	383,542	12,277,055	14,438	566	13,871	0.22
資金調達勘定	前中間連結会計期間	44,301,295	1,496,404	42,804,890	91,030	4,575	86,455	0.40
	当中間連結会計期間	48,399,189	1,607,437	46,791,752	123,801	4,968	118,833	0.50
うち預金	前中間連結会計期間	27,032,426	196,931	26,835,494	35,859	62	35,796	0.26
	当中間連結会計期間	28,608,076	210,113	28,397,963	46,755	179	46,576	0.32
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,239,439	78,066	6,161,373	10,873	―	10,873	0.35
	当中間連結会計期間	7,146,795	138,100	7,008,695	21,334	―	21,334	0.60
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	815,997	55,187	760,809	665	194	470	0.12
	当中間連結会計期間	1,549,245	85,377	1,463,867	1,014	393	621	0.08
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	953,666	―	953,666	2,366	―	2,366	0.49
	当中間連結会計期間	1,221,981	―	1,221,981	6,686	―	6,686	1.09
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	89,003	―	89,003	5	―	5	0.01
	当中間連結会計期間	9,293	―	9,293	55	―	55	1.18
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	3,846,296	983,356	2,862,939	10,628	4,341	6,286	0.43
	当中間連結会計期間	5,318,934	967,103	4,351,830	13,923	4,539	9,383	0.43

(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間85,937百万円、当中間連結会計期間567,455百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間99百万円、当中間連結会計期間99百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,837億円、役務取引等費用は514億円となりました。
国内の役務取引等収益は1,764億円、役務取引等費用は591億円となりました。
海外の役務取引等収益は187億円、役務取引等費用は30億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	179,764	16,427	10,315	185,877
	当中間連結会計期間	176,432	18,776	11,455	183,753
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	49,007	―	60	48,946
	当中間連結会計期間	49,881	―	507	49,374
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	20,317	2,788	―	23,105
	当中間連結会計期間	17,912	2,422	―	20,334
うち為替業務	前中間連結会計期間	633	89	―	722
	当中間連結会計期間	588	134	―	723
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	23,402	164	6,332	17,234
	当中間連結会計期間	27,285	224	6,563	20,946
うち代理業務	前中間連結会計期間	11,074	7,252	948	17,378
	当中間連結会計期間	5,674	9,225	968	13,928
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	515	―	―	515
	当中間連結会計期間	506	―	―	506
うち保証業務	前中間連結会計期間	7,584	101	1,934	5,750
	当中間連結会計期間	7,547	148	1,881	5,815
役務取引等費用	前中間連結会計期間	56,560	2,770	9,911	49,419
	当中間連結会計期間	59,130	3,096	10,824	51,402
うち為替業務	前中間連結会計期間	238	162	―	400
	当中間連結会計期間	92	337	―	429

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は39億円、特定取引費用は0億円となりました。
国内の特定取引収益は37億円、特定取引費用は0億円となりました。
海外の特定取引収益は1億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	5,152	2,005	―	7,157
	当中間連結会計期間	3,782	199	―	3,981
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	161	―	―	161
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	△34	34	―	―
	当中間連結会計期間	△40	40	―	―
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	5,141	1,970	―	7,112
	当中間連結会計期間	3,623	159	―	3,782
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	45	―	―	45
	当中間連結会計期間	37	―	―	37
特定取引費用	前中間連結会計期間	766	―	―	766
	当中間連結会計期間	61	―	―	61
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	315	―	―	315
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	450	―	―	450
	当中間連結会計期間	61	―	―	61
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は5,345億円、特定取引負債は3,459億円となりました。
国内の特定取引資産は4,839億円、特定取引負債は2,151億円となりました。
海外の特定取引資産は1,423億円、特定取引負債は1,308億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	659,384	170,089	77,343	752,131
	当中間連結会計期間	483,968	142,347	91,806	534,510
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	10,934	―	―	10,934
	当中間連結会計期間	67,752	―	―	67,752
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	215	―	―	215
	当中間連結会計期間	470	―	―	470
うち特定取引有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	△154	252	―	97
	当中間連結会計期間	△95	95	―	―
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	374,168	169,837	835	543,169
	当中間連結会計期間	274,232	142,251	―	416,484
うちその他の特定取引資産	前中間連結会計期間	274,220	―	76,507	197,713
	当中間連結会計期間	141,608	―	91,806	49,802
特定取引負債	前中間連結会計期間	314,667	159,509	―	474,176
	当中間連結会計期間	215,152	130,806	―	345,958
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	5,719	―	―	5,719
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	4	―	―	4
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	△236	236	―	―
	当中間連結会計期間	27	76	―	103
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	309,179	159,273	―	468,453
	当中間連結会計期間	215,125	130,729	―	345,854
うちその他の特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,410,062	0.75	1,351,339	0.70
有価証券	3,077,763	1.63	2,264,596	1.17
信託受益権	143,214,893	75.99	148,185,361	76.69
受託有価証券	29,280	0.02	29,035	0.02
金銭債権	15,065,121	7.99	16,012,803	8.29
有形固定資産	13,643,477	7.24	14,199,741	7.35
無形固定資産	178,180	0.09	199,155	0.10
その他債権	7,451,128	3.95	7,119,469	3.68
銀行勘定貸	3,973,623	2.11	3,447,144	1.78
現金預け金	424,201	0.23	416,042	0.22
合計	188,467,733	100.00	193,224,690	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	30,217,814	16.03	29,706,214	15.37
年金信託	14,828,508	7.87	13,973,536	7.23
財産形成給付信託	17,575	0.01	17,757	0.01
貸付信託	10,683	0.01	10,183	0.01
投資信託	69,115,219	36.67	70,969,422	36.72
金銭信託以外の金銭の信託	15,544,890	8.25	18,511,417	9.58
有価証券の信託	20,114,053	10.67	20,225,303	10.47
金銭債権の信託	15,148,509	8.04	16,149,480	8.36
土地及びその定着物の信託	109,383	0.06	89,030	0.05
包括信託	23,361,093	12.39	23,572,344	12.20
合計	188,467,733	100.00	193,224,690	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 142,691,739百万円
当中間連結会計期間 147,599,712百万円
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 250,283百万円
当中間連結会計期間 205,902百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	4,670	0.38	4,250	0.31
電気・ガス・熱供給・水道業	289	0.02	479	0.03
情報通信業	―	―	74,300	5.50
運輸業,郵便業	520	0.04	520	0.04
卸売業,小売業	3,085	0.25	350	0.03
金融業,保険業	1,058,113	85.76	1,102,870	81.61
不動産業	22,015	1.78	21,837	1.62
物品賃貸業	8,118	0.66	7,509	0.56
その他	137,055	11.11	139,221	10.30
合計	1,233,868	100.00	1,351,339	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	47,186	―	47,186	43,996	―	43,996
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	3,835,243	10,683	3,845,927	3,301,453	10,183	3,311,636
資産計	3,882,459	10,683	3,893,143	3,345,480	10,183	3,355,663
元本	3,882,168	10,262	3,892,430	3,345,219	9,769	3,354,988
債権償却準備金	90	―	90	92	―	92
特別留保金	―	53	53	―	50	50
その他	200	368	569	167	363	531
負債計	3,882,459	10,683	3,893,143	3,345,480	10,183	3,355,663

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。
	なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

当中間連結会計期間	貸出金43,996百万円のうち、延滞債権額は4,870百万円、貸出条件緩和債権額は51百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は4,922百万円であります。
	なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	50	49
要管理債権	1	1
正常債権	476	391

(6) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	24,268,304	3,606,105	152,926	27,721,484
	当中間連結会計期間	24,435,109	5,240,919	267,828	29,408,200
うち流動性預金	前中間連結会計期間	5,786,935	138,303	115,969	5,809,269
	当中間連結会計期間	6,009,537	356,103	221,325	6,144,315
うち定期性預金	前中間連結会計期間	17,234,796	3,467,621	36,013	20,666,405
	当中間連結会計期間	17,126,217	4,884,634	41,255	21,969,596
うちその他	前中間連結会計期間	1,246,572	180	942	1,245,809
	当中間連結会計期間	1,299,354	181	5,247	1,294,288
譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,557,074	2,928,063	125,200	5,359,937
	当中間連結会計期間	2,805,094	4,367,744	141,600	7,031,238
総合計	前中間連結会計期間	26,825,379	6,534,168	278,126	33,081,422
	当中間連結会計期間	27,240,203	9,608,664	409,428	36,439,439

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	23,306,602	100.00	24,193,361	100.00
製造業	2,532,932	10.87	2,582,379	10.67
農業,林業	3,523	0.02	4,358	0.02
漁業	―	―	33	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	7,869	0.03	7,253	0.03
建設業	132,492	0.57	117,241	0.48
電気・ガス・熱供給・水道業	860,567	3.69	929,122	3.84
情報通信業	433,845	1.86	430,192	1.78
運輸業,郵便業	1,082,396	4.64	1,121,881	4.64
卸売業,小売業	1,163,500	4.99	1,239,342	5.12
金融業,保険業	2,102,144	9.02	2,056,710	8.50
不動産業	3,264,027	14.01	3,342,871	13.82
物品賃貸業	704,099	3.02	802,137	3.32
地方公共団体	53,258	0.23	48,272	0.20
その他	10,965,942	47.05	11,511,564	47.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,762,063	100.00	3,943,604	100.00
政府等	8,704	0.23	2,632	0.07
金融機関	311,073	8.27	242,069	6.14
その他	3,442,285	91.50	3,698,901	93.79
合計	27,068,665	――	28,136,966	――

(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)
当中間連結会計期間	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	364,413	60,094	―	424,508
	当中間連結会計期間	131,505	210,230	―	341,736
地方債	前中間連結会計期間	4,315	―	―	4,315
	当中間連結会計期間	4,808	―	―	4,808
社債	前中間連結会計期間	750,786	―	90,802	659,984
	当中間連結会計期間	722,224	―	73,657	648,566
株式	前中間連結会計期間	1,739,018	25,430	386,046	1,378,402
	当中間連結会計期間	1,968,458	26,000	377,507	1,616,951
その他の証券	前中間連結会計期間	2,392,430	471,413	136,191	2,727,652
	当中間連結会計期間	2,100,279	607,409	134,845	2,572,844
合計	前中間連結会計期間	5,250,965	556,938	613,040	5,194,863
	当中間連結会計期間	4,927,277	843,641	586,010	5,184,907

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	平成28年9月30日	平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.33	16.16
2.連結Tier1比率(5/7)	13.13	13.11
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.26	11.09
4.連結における総自己資本の額	29,470	31,454
5.連結におけるTier1資本の額	23,695	25,519
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	20,309	21,586
7.リスク・アセットの額	180,362	194,612
8.連結総所要自己資本額	14,428	15,568

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	平成28年9月30日	平成29年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.58	16.19
2.単体Tier1比率(5/7)	13.29	13.07
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.17	10.96
4.単体における総自己資本の額	29,111	30,539
5.単体におけるTier1資本の額	23,341	24,663
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	19,611	20,683
7.リスク・アセットの額	175,538	188,592
8.単体総所要自己資本額	14,043	15,087

(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のホームページ
(http://smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	99	132
危険債権	319	230
要管理債権	301	206
正常債権	275,928	286,877