三井住友信託銀行（8403）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 104億8000万
2014年9月30日 +2.33%: 107億2400万
2015年3月31日 +5.61%: 113億2600万
2015年9月30日 -1.27%: 111億8200万
2016年3月31日 +16.22%: 129億9600万
2016年9月30日 +1.02%: 131億2900万
2017年3月31日 -0.7%: 130億3700万
2017年9月30日 +3.37%: 134億7600万
2018年3月31日 -3.18%: 130億4800万
2018年9月30日 +0.49%: 131億1200万
2019年3月31日 +2.73%: 134億7000万
2019年9月30日 -9.67%: 121億6800万
2020年3月31日 -0.73%: 120億7900万
2020年9月30日 +0.31%: 121億1600万
2021年3月31日 -3.47%: 116億9600万
2021年9月30日 +1.07%: 118億2100万
2022年3月31日 -3.73%: 113億8000万
2022年9月30日 +0.68%: 114億5700万
2023年3月31日 -0.13%: 114億4200万
2023年9月30日 +0.17%: 114億6200万
2024年3月31日 +0.89%: 115億6400万
2024年9月30日 +0.79%: 116億5500万
2025年3月31日 -12.33%: 102億1800万
2025年9月30日 +0.01%: 102億1900万
2026年3月31日 -12.74%: 89億1700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/17 10:16
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/06/17 10:16
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 積立型制度の退職給付債務285,758百万円及び非積立型制度の退職給付債務8,917百万円から年金資産869,242百万円を控除した純額574,567百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産583,484百万円及び退職給付に係る負債8,917百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2026/06/17 10:16