有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の「粗利益」は、手数料関連利益の増加を主因に、前年度比66億円増益の6,590億円となりました。
「与信関係費用」は、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による増加を主因に、259億円の損失計上となりました。また、「株式等関係損益」は、前年度比186億円改善し180億円の利益計上となりました。
以上の結果、「経常利益」は、前年度比325億円減益の2,424億円となりました。
「親会社株主に帰属する当期純利益」は、前年度に計上した当社のシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に減益幅を圧縮し、前年度比124億円減益の1,407億円となりました。
本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(注)1.粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1. 経営成績の分析
(1) 主な損益
「資金運用収支」は、外貨調達費用の増加を主因に、前年度比121億円減益の2,303億円となりました。
「役務取引等収支」は、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、前年度比154億円増益の2,429億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は、前年度比66億円増益の6,590億円となりました。
一方、「経費(除く臨時処理分)」は、前年度比60億円増加し3,745億円となりました。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(2) 与信関係費用
「与信関係費用」は、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消や不良債権処理を主因に、前年度比452億円増加し259億円の損失計上となりました。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(3) 株式等関係損益
「株式等関係損益」は、前年度比186億円改善し180億円の利益計上となりました。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(4) その他の損益及び特別損益
「その他」の損益は、前年度比88億円減益の418億円の損失計上となりました。
「特別損益」は、前年度に計上したシステム統合に係る特別損失の解消を主因として、前年度比542億円改善し59億円の損失計上となりました。
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比1兆2,060億円増加し26兆7,407億円となりました。また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)の貸出金は、同120億円減少し559億円となり、銀行勘定との合計では同1兆1,939億円増加し26兆7,966億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高(単体・国内店)は、同8,566億円増加し13兆6,201億円となり、住宅ロ-ン残高(単体・国内店)は、同3,459億円増加し7兆4,221億円となりました。
(単体・国内店)
(注)1.銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
2.特別国際金融取引勘定分を除いております。
リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比767億円減少し1,109億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.33%低下し0.41%となりました。債権区分別では、延滞債権が同369億円、3カ月以上延滞債権が同0億円、貸出条件緩和債権が同403億円の減少、破綻先債権が同5億円の増加となりました。
また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)においては、前年度末比14億円減少し51億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.44%低下し9.23%となりました。債権区分別では、延滞債権が同4億円、貸出条件緩和債権が同9億円の減少となりました。
○ リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
(参考)金融再生法開示債権の状況等(単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補てん契約のある信託)合算で前年度末比760億円減少し901億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、同0.3%低下し0.3%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比15億円の増加、危険債権が同368億円、要管理債権が同407億円の減少となりました。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は22.2%、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は5.7%となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)
(億円・四捨五入)
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)
(2) 有価証券
有価証券は、政策株式をヘッジする目的の投資信託を中心としたその他の増加を主因に、前年度末比1,473億円増加し4兆8,159億円となりました。
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比553億円増加し906億円の繰延税金負債計上となりました。
(4) 預金
預金は、前年度末比1兆5,200億円増加し26兆5,778億円となりました。
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
(単体・国内店)
(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。
2. 預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額等が減少し、前年度末比256億円減少の2兆5,424億円となりました。
3. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は11.31%、「Tier1比率」は12.66%、「総自己資本比率」は16.09%と、いずれも規制上の所要水準の4.50%、6.00%ならびに8.00%を上回っております。
(注1)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注2)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。
4. キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが6兆2,944億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが4,233億円の支出、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが527億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は11兆8,282億円となりました。
当連結会計年度の「粗利益」は、手数料関連利益の増加を主因に、前年度比66億円増益の6,590億円となりました。
「与信関係費用」は、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による増加を主因に、259億円の損失計上となりました。また、「株式等関係損益」は、前年度比186億円改善し180億円の利益計上となりました。
以上の結果、「経常利益」は、前年度比325億円減益の2,424億円となりました。
「親会社株主に帰属する当期純利益」は、前年度に計上した当社のシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に減益幅を圧縮し、前年度比124億円減益の1,407億円となりました。
本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 粗利益 | 6,523 | 6,590 | 66 | |
| うち信託勘定不良債権処理額 | ① | ― | ― | ― |
| 経費(除く臨時処理分) | △3,684 | △3,745 | △60 | |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | ② | ― | △68 | △68 |
| 銀行勘定不良債権処理額 | ③ | △19 | △219 | △200 |
| 貸出金償却 | △16 | △93 | △77 | |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | ― | △123 | △123 | |
| 債権売却損 | △2 | △1 | 0 | |
| 貸倒引当金戻入益 | ④ | 189 | ― | △189 |
| 償却債権取立益 | ⑤ | 22 | 27 | 5 |
| 株式等関係損益 | △6 | 180 | 186 | |
| 持分法による投資損益 | 53 | 77 | 23 | |
| その他 | △329 | △418 | △88 | |
| 経常利益 | 2,750 | 2,424 | △325 | |
| 特別損益 | △602 | △59 | 542 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,148 | 2,365 | 216 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △473 | △700 | △226 | |
| 法人税等調整額 | △65 | △183 | △118 | |
| 法人税等合計 | △538 | △883 | △344 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △77 | △73 | 3 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,532 | 1,407 | △124 |
| 与信関係費用 (①+②+③+④+⑤) | 193 | △259 | △452 |
(注)1.粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1. 経営成績の分析
(1) 主な損益
「資金運用収支」は、外貨調達費用の増加を主因に、前年度比121億円減益の2,303億円となりました。
「役務取引等収支」は、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、前年度比154億円増益の2,429億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は、前年度比66億円増益の6,590億円となりました。
一方、「経費(除く臨時処理分)」は、前年度比60億円増加し3,745億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 粗利益 | 6,523 | 6,590 | 66 | |
| 信託報酬 | 992 | 1,001 | 9 | |
| 信託勘定不良債権処理額 | ― | ― | ― | |
| 貸信合同信託報酬(不良債権処理除き) | 89 | 118 | 28 | |
| その他信託報酬 | 902 | 883 | △19 | |
| 資金運用収支 | 2,425 | 2,303 | △121 | |
| 資金運用収益 | 3,704 | 3,734 | 30 | |
| 資金調達費用 | △1,278 | △1,430 | △151 | |
| 役務取引等収支 | 2,274 | 2,429 | 154 | |
| 役務取引等収益 | 3,154 | 3,369 | 214 | |
| 役務取引等費用 | △880 | △940 | △60 | |
| 特定取引収支 | 324 | 155 | △168 | |
| 特定取引収益 | 324 | 159 | △164 | |
| 特定取引費用 | ― | △4 | △4 | |
| その他業務収支(除く臨時処理分) | 506 | 699 | 192 | |
| その他業務収益 | 2,881 | 2,860 | △21 | |
| その他業務費用 | △2,375 | △2,160 | 214 | |
| 経費(除く臨時処理分) | △3,684 | △3,745 | △60 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(2) 与信関係費用
「与信関係費用」は、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消や不良債権処理を主因に、前年度比452億円増加し259億円の損失計上となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 与信関係費用 | 193 | △259 | △452 | |
| 信託勘定不良債権処理額 | ― | ― | ― | |
| 銀行勘定不良債権処理額 | △19 | △219 | △200 | |
| 貸出金償却 | △16 | △93 | △77 | |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | ― | △123 | △123 | |
| 債権売却損 | △2 | △1 | 0 | |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | ― | △68 | △68 | |
| 貸倒引当金戻入益 | 189 | ― | △189 | |
| 償却債権取立益 | 22 | 27 | 5 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(3) 株式等関係損益
「株式等関係損益」は、前年度比186億円改善し180億円の利益計上となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 株式等関係損益 | △6 | 180 | 186 | |
| 株式等売却損益 | △2 | 217 | 220 | |
| 株式等償却 | △3 | △37 | △33 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(4) その他の損益及び特別損益
「その他」の損益は、前年度比88億円減益の418億円の損失計上となりました。
「特別損益」は、前年度に計上したシステム統合に係る特別損失の解消を主因として、前年度比542億円改善し59億円の損失計上となりました。
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比1兆2,060億円増加し26兆7,407億円となりました。また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)の貸出金は、同120億円減少し559億円となり、銀行勘定との合計では同1兆1,939億円増加し26兆7,966億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高(単体・国内店)は、同8,566億円増加し13兆6,201億円となり、住宅ロ-ン残高(単体・国内店)は、同3,459億円増加し7兆4,221億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 貸出金残高(銀行勘定) | 255,347 | 267,407 | 12,060 | |
| 貸出金残高(元本補てん契約のある信託) | 679 | 559 | △120 | |
| 合計 | 256,027 | 267,966 | 11,939 |
(単体・国内店)
| 前事業年度 (億円) (A) | 当事業年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 貸出金残高 | 222,469 | 230,116 | 7,646 | |
| うち中小企業等貸出金残高 | 127,634 | 136,201 | 8,566 | |
| うち住宅ローン残高 | 70,762 | 74,221 | 3,459 |
(注)1.銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
2.特別国際金融取引勘定分を除いております。
リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比767億円減少し1,109億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.33%低下し0.41%となりました。債権区分別では、延滞債権が同369億円、3カ月以上延滞債権が同0億円、貸出条件緩和債権が同403億円の減少、破綻先債権が同5億円の増加となりました。
また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)においては、前年度末比14億円減少し51億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.44%低下し9.23%となりました。債権区分別では、延滞債権が同4億円、貸出条件緩和債権が同9億円の減少となりました。
○ リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |||||||
| [リスク管理債権] | 銀行 | 信託 | 合計 | 銀行 | 信託 | 合計 | 銀行 | 信託 | 合計 |
| 破綻先債権 | 36 | ― | 36 | 42 | ― | 42 | 5 | ― | 5 |
| 延滞債権 | 1,026 | 55 | 1,081 | 656 | 50 | 707 | △369 | △4 | △373 |
| 3カ月以上延滞債権 | 0 | ― | 0 | ― | ― | ― | △0 | ― | △0 |
| 貸出条件緩和債権 | 813 | 10 | 823 | 409 | 0 | 410 | △403 | △9 | △413 |
| 合計 | 1,876 | 65 | 1,942 | 1,109 | 51 | 1,160 | △767 | △14 | △781 |
| 貸出金残高 | 255,347 | 679 | 256,027 | 267,407 | 559 | 267,966 | 12,060 | △120 | 11,939 |
| 前連結会計年度 (%) (A) | 当連結会計年度 (%) (B) | 増減(%) (B)-(A) | |||||||
| [貸出金残高比率] | 銀行 | 信託 | 合計 | 銀行 | 信託 | 合計 | 銀行 | 信託 | 合計 |
| 破綻先債権 | 0.01 | ― | 0.01 | 0.02 | ― | 0.02 | 0.01 | ― | 0.01 |
| 延滞債権 | 0.40 | 8.15 | 0.42 | 0.25 | 9.08 | 0.26 | △0.15 | 0.93 | △0.16 |
| 3カ月以上延滞債権 | 0.00 | ― | 0.00 | ― | ― | ― | △0.00 | ― | △0.00 |
| 貸出条件緩和債権 | 0.32 | 1.52 | 0.32 | 0.15 | 0.15 | 0.15 | △0.17 | △1.37 | △0.17 |
| 合計 | 0.74 | 9.67 | 0.76 | 0.41 | 9.23 | 0.43 | △0.33 | △0.44 | △0.33 |
(参考)金融再生法開示債権の状況等(単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補てん契約のある信託)合算で前年度末比760億円減少し901億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、同0.3%低下し0.3%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比15億円の増加、危険債権が同368億円、要管理債権が同407億円の減少となりました。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は22.2%、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は5.7%となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)
(億円・四捨五入)
| [銀行勘定・信託勘定合計] | 前事業年度 (A) | 当事業年度 (B) | 増減 (B)-(A) | |
| 開示債権合計 | 1,661 | 901 | △760 | |
| 総与信 | 264,542 | 276,634 | 12,092 | |
| 開示債権比率(%) | 0.6 | 0.3 | △0.3 |
| [銀行勘定] | 与信額 (億円) | 保全率 (%) | 保全・引当金 (億円) | 引当率 (%) | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 119 (104) | 100 (100) | 個別貸倒引当金 | 44 | 100 (100) |
| 担保・保証等による保全 | 74 | ― | |||
| 危険債権 | 399 (762) | 89 (91) | 保全なし | 41 | 66 (72) |
| 個別貸倒引当金 | 79 | ||||
| 担保・保証等による保全 | 279 | ― | |||
| 要管理債権 | 332 (729) | 86 (79) | 保全なし | 47 | 22 (25) |
| 一般貸倒引当金 | 13 | ||||
| 担保・保証等による保全 | 272 | ― | |||
| 開示債権合計 | 850 (1,595) | ||||
| 総与信 | 276,075 (263,862) | ||||
| 開示債権比率(%) | 0.3 (0.6) | ||||
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
| [信託勘定] | 与信額 (億円) | 保全率 (%) | 保全・引当金等 (億円) | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 0 (0) | 100 (100) | 担保・保証等による保全 | 0 |
| 危険債権 | 50 (55) | 100 (100) | 担保・保証等による保全 | 50 |
| 要管理債権 | 1 (10) | 100 (100) | 担保・保証等による保全 | 1 |
| 開示債権合計 | 51 (66) | 特別留保金 | 0 | |
| 債権償却準備金 | 1 | |||
| 総与信 | 559 (679) | |||
| 開示債権比率(%) | 9.2 (9.7) | |||
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)
| 前事業年度(A) | 当事業年度(B) | 増減(B)-(A) | |||||
| 債務者区分 | (分母) | 引当額 (億円) | 引当率 (%) | 引当額 (億円) | 引当率 (%) | 引当額 (億円) | 引当率 (%) |
| 破綻先・実質破綻先債権 | (対非保全部分) | 53 | 100.0 | 44 | 100.0 | △9 | ― |
| 破綻懸念先債権 | (対非保全部分) | 156 | 72.0 | 79 | 66.4 | △77 | △5.6 |
| 要管理先債権 | (対非保全部分) | 92 | 24.1 | 13 | 22.2 | △78 | △1.9 |
| (対債権額) | 8.1 | 3.9 | △4.2 | ||||
| その他要注意先債権 | (対債権額) | 82 | 2.4 | 204 | 5.7 | 122 | 3.3 |
| 正常先債権 | (対債権額) | 276 | 0.1 | 291 | 0.1 | 14 | 0.0 |
| 要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。 |
| DCF法適用先に対する債権 | (対非保全部分) | 102 | 25.6 | 172 | 26.4 | 70 | 0.8 |
| DCF法適用範囲 | 与信額 | 50億円以上 | |
| 債務者区分 | 要管理先及びその他要注意先の一部 | ||
| 適用先数 | 5社 | 7社 | |
(2) 有価証券
有価証券は、政策株式をヘッジする目的の投資信託を中心としたその他の増加を主因に、前年度末比1,473億円増加し4兆8,159億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 有価証券残高 合計 | 46,685 | 48,159 | 1,473 |
| 株式 | 15,862 | 14,026 | △1,835 |
| 国債 | 9,254 | 7,619 | △1,635 |
| 地方債 | 41 | 48 | 7 |
| 社債 | 5,712 | 6,569 | 856 |
| その他(注) | 15,814 | 19,894 | 4,080 |
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比553億円増加し906億円の繰延税金負債計上となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 繰延税金資産(連結貸借対照表計上額) | ① | 191 | 270 | 79 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む) | 296 | 386 | 90 | |
| 有価証券償却有税分 | 244 | 218 | △26 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 49 | 34 | △15 | |
| 退職給付に係る連結調整額 | ― | 264 | 264 | |
| その他 | 719 | 702 | △17 | |
| 評価性引当額 | △148 | △219 | △70 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △970 | △1,115 | △145 | |
| 繰延税金負債(連結貸借対照表計上額) | ② | 1,651 | 1,177 | △474 |
| 退職給付関係 | 82 | 113 | 31 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,432 | 2,085 | △346 | |
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 1 | 1 | |
| 退職給付に係る連結調整額 | 32 | ― | △32 | |
| その他 | 74 | 92 | 17 | |
| 繰延税金資産との相殺 | △970 | △1,115 | △145 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②) | △1,459 | △906 | 553 |
(4) 預金
預金は、前年度末比1兆5,200億円増加し26兆5,778億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 預金残高 | 250,577 | 265,778 | 15,200 |
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
(単体・国内店)
| 前事業年度 (億円) (A) | 当事業年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 個人向け | 160,758 | 160,873 | 114 |
| 法人・その他向け | 60,524 | 72,224 | 11,700 |
(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。
2. 預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額等が減少し、前年度末比256億円減少の2兆5,424億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 純資産の部合計 | 25,681 | 25,424 | △256 |
| 資本金 | 3,420 | 3,420 | ― |
| 資本剰余金 | 4,922 | 4,920 | △1 |
| 利益剰余金 | 10,197 | 11,066 | 868 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,246 | 4,840 | △406 |
| 繰延ヘッジ損益 | △205 | △131 | 73 |
| 土地再評価差額金 | △0 | △6 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | 128 | 6 | △121 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 67 | △598 | △665 |
| 非支配株主持分 | 1,905 | 1,906 | 1 |
3. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は11.31%、「Tier1比率」は12.66%、「総自己資本比率」は16.09%と、いずれも規制上の所要水準の4.50%、6.00%ならびに8.00%を上回っております。
(注1)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注2)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
| 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 連結総自己資本比率(%) | 14.85 | 16.09 | 1.24 |
| 連結Tier1比率(%) | 10.68 | 12.66 | 1.98 |
| 連結普通株式等Tier1比率(%) | 10.16 | 11.31 | 1.15 |
| 連結における総自己資本の額(億円) | 27,949 | 28,891 | 942 |
| 連結におけるTier1資本の額(億円) | 20,107 | 22,731 | 2,624 |
| 連結における普通株式等Tier1資本の額 (億円) | 19,118 | 20,307 | 1,189 |
| リスク・アセットの額(億円) | 188,105 | 179,515 | △8,589 |
(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。
4. キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが6兆2,944億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが4,233億円の支出、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが527億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は11兆8,282億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,693 | 62,944 | 58,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,647 | △4,233 | △20,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,878 | △527 | 3,351 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 60,156 | 118,282 | 58,126 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
