訂正有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。これにより、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を
時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当事業年度の有価証券が7,590百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,266百万円増加、繰延税金
負債が2,324百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。これにより、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を
時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当事業年度の有価証券が7,590百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,266百万円増加、繰延税金
負債が2,324百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。