有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5.当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を受け、ニューノーマルを踏まえたコスト構造改革や店舗戦略等の見直しを実施しております。また、管理会計の高度化について、継続的な取り組みを実施しておりますが、固定資産の減損会計の適用方法についても、当該取り組みを活用した適用方法へ見直し、高度化を図っております。具体的には、当社において、従来、店舗等を減損会計適用上のグルーピングの最小単位としておりましたが、これを6つの事業セグメントに変更するとともに、共用資産についても、各事業に所属する人員数等、合理的と認められる基準により各事業へ配賦する方法へと変更しております。
これらの見直しの結果、個人トータルソリューション事業に帰属する事業用資産に投資額の回収が見込めなくなったと判断したことから、減損損失を計上しております。
上記減損会計の適用方法の見直しにより生じた減損損失は、19,976百万円(有形固定資産1,655百万円及びソフトウエア18,320百万円)であり、これらを含めた減損損失は20,786百万円(有形固定資産1,893百万円及びソフトウエア18,892百万円)であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを割引率6.9%で割引計算を行った現在価値を回収可能価額としております。