訂正有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	429,015	421,543
勤務費用	10,466	9,883
利息費用	2,301	2,269
数理計算上の差異の発生額	3,534	△37,075
退職給付の支払額	△18,089	△16,980
過去勤務費用の発生額	―	―
その他(注)	△5,685	―
退職給付債務の期末残高	421,543	379,639

(注)前連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	648,464	602,366
期待運用収益	22,606	21,822
数理計算上の差異の発生額	△52,299	△12,773
事業主からの拠出額	4,922	4,740
退職給付の支払額	△16,019	△15,360
その他(注)	△5,307	―
年金資産の期末残高	602,366	600,796

(注)前連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	410,162	368,196
年金資産	△602,366	△600,796
	△192,204	△232,599
非積立型制度の退職給付債務	11,380	11,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△180,823	△221,156

退職給付に係る負債	11,380	11,442
退職給付に係る資産	△192,204	△232,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△180,823	△221,156

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	10,466	9,883
利息費用	2,301	2,269
期待運用収益	△22,606	△21,822
数理計算上の差異の費用処理額	1,142	3,842
過去勤務費用の費用処理額	△65	△18
その他	217	162
確定給付制度に係る退職給付費用	△8,544	△5,683

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△65	△18
数理計算上の差異	△54,691	28,145
合計	△54,757	28,126

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△102	△84
未認識数理計算上の差異	61,612	33,467
合計	61,509	33,383

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	25%	25%
株式	59%	61%
現金及び預金	4%	3%
その他	12%	11%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55%、
当連結会計年度56%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として1.2%
長期期待運用収益率	3.5%	3.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,890百万円、当連結会計年度1,783百万円であります。