半期報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしております。

個人事業	:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	:法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	:投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	:不動産事業サービス業務
マーケット事業	:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

2. 報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社の固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	三井住友信託銀行						合計
	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他
業務粗利益	65,894	74,220	39,400	18,212	40,961	16,225	254,915
経費	△55,722	△21,213	△16,048	△4,936	△7,250	△23,610	△128,782
実質業務純益	10,171	53,006	23,351	13,276	33,711	△7,385	126,132
固定資産	72,514	48,984	21,024	9,261	21,647	99,195	272,627

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	三井住友信託銀行						合計
	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他
業務粗利益	69,261	83,107	37,839	14,453	43,665	45,980	294,307
経費	△58,583	△24,572	△18,189	△5,514	△8,948	△26,322	△142,131
実質業務純益	10,677	58,535	19,649	8,939	34,716	19,657	152,176
固定資産	78,264	36,059	23,350	9,244	30,610	104,253	281,782

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計	126,132
報告セグメント対象外の 連結子会社の業務純益等(注)	25,179
その他経常収益	34,823
その他経常費用	△40,806
その他調整	△15,055
経常利益	130,272

(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計	152,176
報告セグメント対象外の 連結子会社の業務純益等(注)	100
その他経常収益	87,968
その他経常費用	△183,804
その他調整	△14,404
経常利益	42,035

(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。
(2)報告セグメントの固定資産の合計額と中間連結貸借対照表の固定資産計上額
前中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計	272,627
報告セグメント対象外の 連結子会社の固定資産	67,684
連結調整等	905
固定資産	341,218

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計	281,782
報告セグメント対象外の 連結子会社の固定資産	64,206
連結調整等	893
固定資産	346,882

【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益

				(単位:百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
564,757	87,816	57,916	46,041	756,532

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益

				(単位:百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
725,952	187,934	124,021	89,727	1,127,636

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	377	377

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	1,425	1,425

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は2,199百万円、未償却残高は10,278百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は1,903百万円、未償却残高は6,176百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当ありません。