訂正有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	163,369	百万円	129,998	百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、与信取引先(以下、「取引先」という。)について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
(債務者区分の定義)

債務者区分	定義
正常先	業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
要注意先	業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要管理先	要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。
破綻懸念先	経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている。
破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。

貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。

債務者区分	貸倒引当金の算定方法
正常先	1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。
要注意先及び要管理先	3年間の貸倒実績又は倒産実績に基づく貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
破綻懸念先	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
実質破綻先及び破綻先	担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付き債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除しております。

正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動した場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整
当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、足許の経済環境の変化が取引先の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、取引先の財務情報及び過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整を行っております。
(前連結会計年度)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する業績悪化の影響が懸念される業種を特定のうえ、当該業種に属する一部の与信について、「将来予測を勘案した見積り手法による追加的な貸倒引当金」(以下、「特例引当金」という。)を計上しております。
また、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定のうえ、当該業種に属する一部の与信について、回復の見通しの程度に応じて、内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当金を計上しております。
(当連結会計年度)
当社では、新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる国際情勢等に直接起因する取引先の将来の業績及び資金繰りの悪化懸念が縮小したと判断しております。
一方、足許の経済環境は、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まり、国内では、個人消費には物価上昇が重石となっております。また、金融市場でも10年国債利回りやドル円レートがボラタイルに展開する等、大きく変化する局面にあります。
上記の経済環境の急激な変化を背景として、信用リスク管理を行う与信管理制度の見直しを実施しております。これに基づいて「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している取引先」を選定し、当該取引先のモニタリングを強化しております。
これを踏まえ、特例引当金の対象となる信用リスクについて見直しを行い、取引先の財務情報及び過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクを反映するため、上記取引先の与信に対して特例引当金を計上しております。具体的な計算方法は以下のとおりであります。
① 選定された取引先の与信について、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、定量的な情報等に基づいた将来の内部格付遷移を予測
② 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当金を計上
一方、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、当社と事業、取引先の属性が異なっており、一部の取引先について新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が未だ継続している状況に鑑み、前連結会計年度と同様の手法を用いて特例引当金の再評価を行っております。
上記に基づいて計上した特例引当金の金額は以下のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
	(百万円)	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の流行長期化等による影響を考慮した調整
	当社	16,481	(※)―
	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社	4,541	2,963
環境変化を踏まえて見直しを行った与信管理制度における信用リスク情報を考慮した調整
	当社	―	16,539
総合計		21,022	19,503

(※)当社では、新型コロナウイルス感染症の流行長期化等に直接起因する取引先の将来の業績及び資金繰りの悪化懸念が縮小したと判断しており、当該影響を考慮した予想損失額の調整を行っておりません。
なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化が取引先の業績及び資金繰りに与える影響が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.退職給付債務の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付債務	421,543	百万円	379,639	百万円

積立型制度の退職給付債務368,196百万円及び非積立型制度の退職給付債務11,442百万円から年金資産600,796百万円を控除した純額221,156百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産232,599百万円及び退職給付に係る負債11,442百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されております。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。

割引率	主として1.2%
長期期待運用収益率	3.6%

当社(当社グループにおける退職給付債務のうち、94.8%を占める)は、国内の優良社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将来利回りに対する予測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による連結財務諸表への影響
(2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。当社における割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。

	退職給付費用への 影響額	退職給付債務への 影響額
割引率 :0.5%減少	2,100百万円の増加	27,489百万円の増加
:0.5%増加	1,884百万円の減少	24,504百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少	2,953百万円の増加	―
:0.5%増加	2,953百万円の減少	―

3.固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度に計上した金額
当社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム(以下、本システム)導入に向けた開発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。本システムの一部領域については、今後の使用を断念あるいは使用による業務継続が困難であり、今後の使用が見込まれないと判断しております。
当該意思決定が後述(2)減損の兆候の識別における「資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合」に該当するものとして、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行っております。
この結果、本システムの一部領域について、今後の使用が見込まれないことから回収可能価額をゼロとし、本システム開発の大宗を占める対象業務領域のソフトウエアの帳簿価額15,904百万円について減損損失を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(減損の兆候の識別)
資産グループが以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。なお、使用が見込まれない資産については個別資産を一つのグループとしております。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合
・資産グループに関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合
・資産グループの市場価格が著しく下落した場合
(減損損失の認識・測定)
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否について判定し、当該キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。