有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	100,846	百万円	136,300	百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、与信取引先(以下、「取引先」という。)について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
(債務者区分の定義)

債務者区分	定義
正常先	業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
要注意先	業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要管理先	要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。
破綻懸念先	経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている。
破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。

貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。

債務者区分	貸倒引当金の算定方法
正常先	1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。
要注意先及び要管理先	3年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
破綻懸念先	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
実質破綻先及び破綻先	担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付き債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除しております。

正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動した場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整
足許の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返していることに加え、ウクライナをめぐる国際情勢及びそれらに端を発した資源価格高騰・世界的なサプライチェーンの混乱等が重なり、経済環境は大きく変化しております。これらの経済環境の変化が取引先の信用リスクに与える影響については、合理的な見積りが可能な範囲で個別取引先の債務者区分及び内部格付において反映しておりますが、当該影響は複合的かつ多岐にわたることから、その見積りには高い不確実性が存在しております。
当社では、上記の経済環境の変化が取引先の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、取引先の財務情報及び過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整を行っております。
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかると仮定し、感染拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定の上、収束後の回復の見通しの程度を評価しております。当該業種に属する一部の与信について、回復の見通しの程度に応じて、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、追加的な貸倒引当金(以下、「特例引当金」という。)を14,011百万円計上しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に限らず、上記の経済環境の変化が信用リスクに及ぼす影響について、将来予測を勘案した見積り手法により特例引当金の再評価を行っております。具体的な再評価の方法は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる国際情勢及びそれらに端を発した資源価格高騰・世界的 なサプライチェーンの混乱等の影響により業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種及びその影響度合いや
今後の回復の見通しの程度を評価
② 業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種に属する一部の与信について、上記の影響度合い等に応じて、
業種・内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、定量的な情報等に基づいた将来
の内部格付遷移を予測
③ 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当金を 計上
当事業年度においては、16,481百万円の特例引当金を計上しております。
なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化が取引先の業績及び資金繰りに与える影響が変化した場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.退職給付債務の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
退職給付債務	403,290	百万円	401,892	百万円

退職給付債務401,892百万円から年金資産592,158百万円及び未認識数理計算上の差異61,662百万円を控除した純額251,928百万円を貸借対照表上、前払年金費用252,869百万円及び退職給付引当金940百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されております。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。

割引率	長期期待運用収益率
0.5%	3.5%

当社は、国内の優良社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将来利回りに対する予測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による財務諸表への影響
(2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。当社における割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。

	退職給付費用への 影響額	退職給付債務への 影響額
割引率 :0.5%減少	2,536百万円の増加	33,056百万円の増加
:0.5%増加	2,266百万円の減少	29,304百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少	2,960百万円の増加	―
:0.5%増加	2,960百万円の減少	―