有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報
2019/06/24 13:11
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として、什器・備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2019/06/24 13:11
#3 事業等のリスク
⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)資金調達等に係るリスク
2019/06/24 13:11
#4 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/24 13:11
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分)、持分法による投資損益及びその他(連結調整)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2019/06/24 13:11
#6 有形固定資産等明細表(連結)
業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/24 13:11
#7 減損損失に関する注記(連結)
連結会計年度の「減損損失」には、以下の損失を計上しております。
減損損失2,138百万円(うち、建物等1,808百万円、ソフトウエア2百万円、その他の無形固定資産327百万円)
上記の減損損失は、廃止予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。当該減損損失の測定に使用した回収可能価額は、個々の店舗等の正味売却価額であります。また、正味売却価額は、鑑定評価額等に基づき算定しております。
2019/06/24 13:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
有形固定資産6,876,72610.427,506,80110.04
無形固定資産340,3070.51356,5560.48
その他債権912,1901.38606,8260.81
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2019/06/24 13:11
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
その他:2年~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
2019/06/24 13:11
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.繰延資産の処理方法
2019/06/24 13:11
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2019/06/24 13:11

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