有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

・業績
(1)経営環境
当事業年度における国内経済は、政府による経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られた一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇により個人消費の低迷が持続するなど、景気は総じて回復基調にあるものの、一部不透明な状況で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、さらに緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当行の営業エリアである宮城県経済は、個人消費など一部に弱い動きがみられたものの、復興関連の公共投資や住宅投資などが高水準で推移し、緩やかな回復基調が続いております。
(2)経営方針
当行は、株式会社きらやか銀行とともに「じもとグループ」として、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。
(3)業績
当行による当事業年度の業績は、次のとおりとなりました。
[銀行業]
預金残高(譲渡性預金含む)につきましては、公金預金が増加したことなどから、前事業年度末比607億62百万円増加の1兆802億1百万円となりました。
貸出金残高につきましては、中小企業向け貸出や消費者ローン等が増加したことなどから、前事業年度末比437億82百万円増加の6,188億69百万円となりました。
有価証券残高につきましては、預金残高増加に伴いその他証券を中心に運用を増額したことなどから、前事業年度末比444億16百万円増加の4,290億80百万円となりました。
損益関係につきましては、経常収益は有価証券利息配当金や国債等債券償還益が増加したものの、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益が減少したことなどから、前事業年度比1億78百万円減少の164億85百万円となりました。一方、経常費用は子会社の吸収合併に伴う経営効率化等により営業経費が減少したことなどから、前事業年度比3億35百万円減少の132億57百万円となりました。
その結果、経常利益は前事業年度比1億56百万円増加の32億28百万円、当期純利益は前事業年度比8億43百万円増加の33億76百万円となりました。
[その他]
当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、「銀行業」に含めて記載しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが125億64百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが377億32百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが3億43百万円のマイナスとなりました。
これにより、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比255億10百万円減少の802億9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、前事業年度比259億4百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前事業年度比201億19百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により、前事業年度比2億48百万円の増加となりました。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は113億83百万円、役務取引等収支は15億4百万円、その他業務収支は4億80百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は4億18百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は3百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支が118億2百万円、役務取引等収支が15億6百万円、その他業務収支が4億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	11,256	395	-	11,652
	当事業年度	11,383	418	-	11,802
うち資金運用収益	前事業年度	11,992	414	19	12,387
	当事業年度	12,090	432	13	12,509
うち資金調達費用	前事業年度	735	19	19	735
	当事業年度	707	13	13	707
役務取引等収支	前事業年度	1,499	0	-	1,500
	当事業年度	1,504	1	-	1,506
うち役務取引等収益	前事業年度	2,585	2	-	2,588
	当事業年度	2,659	3	-	2,663
うち役務取引等費用	前事業年度	1,086	2	-	1,088
	当事業年度	1,155	2	-	1,157
その他業務収支	前事業年度	△136	3	-	△132
	当事業年度	480	3	-	484
うちその他業務収益	前事業年度	243	3	-	247
	当事業年度	718	3	-	721
うちその他業務費用	前事業年度	379	-	-	379
	当事業年度	237	-	-	237

(注)1.「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引について記載しております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は平均残高1兆1,100億16百万円、利息120億90百万円、利回り1.08%となり、資金調達勘定は平均残高1兆880億16百万円、利息7億7百万円、利回り0.06%となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は平均残高171億49百万円、利息4億32百万円、利回り2.52%となり、資金調達勘定は平均残高171億59百万円、利息13百万円、利回り0.07%となりました。
この結果、相殺消去後の国内業務部門と国際業務部門の合計は、資金運用勘定は平均残高1兆1,101億5百万円、利息125億9百万円、利回り1.12%となり、資金調達勘定は平均残高1兆881億14百万円、利息7億7百万円、利回り0.06%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	1,029,161	11,992	1.16
	当事業年度	1,110,016	12,090	1.08
うち貸出金	前事業年度	547,257	9,052	1.65
	当事業年度	575,234	8,897	1.54
うち商品有価証券	前事業年度	2	0	0.13
	当事業年度	1	0	0.47
うち有価証券	前事業年度	350,368	2,733	0.78
	当事業年度	393,900	3,008	0.76
うちコールローン	前事業年度	95,041	132	0.13
	当事業年度	42,082	57	0.13
うち買入金銭債権	前事業年度	530	43	8.29
	当事業年度	509	41	8.04
うち預け金	前事業年度	14,651	10	0.07
	当事業年度	81,226	72	0.08
資金調達勘定	前事業年度	1,007,944	735	0.07
	当事業年度	1,088,016	707	0.06
うち預金	前事業年度	858,656	405	0.04
	当事業年度	873,755	354	0.04
うち譲渡性預金	前事業年度	142,620	143	0.10
	当事業年度	212,760	199	0.09
うちコールマネー	前事業年度	38	0	0.12
	当事業年度	16	0	0.12
うち借用金	前事業年度	6,430	6	0.10
	当事業年度	1,301	1	0.10

(注)1.国内の円建取引について記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度750百万円、当事業年度835百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	21,449	414	1.93
	当事業年度	17,149	432	2.52
うち貸出金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うち商品有価証券	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うち有価証券	前事業年度	21,283	414	1.94
	当事業年度	17,025	432	2.53
うちコールローン	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うち買入金銭債権	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うち預け金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
資金調達勘定	前事業年度	21,445	19	0.08
	当事業年度	17,159	13	0.07
うち預金	前事業年度	135	0	0.02
	当事業年度	98	0	0.02
うち譲渡性預金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うちコールマネー	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うち借用金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-

(注)1.国内の外貨建取引について記載しております。
2.「国際業務部門」の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前事業年度	1,050,611	21,310	1,029,301	12,406	19	12,387	1.20
	当事業年度	1,127,165	17,060	1,110,105	12,523	13	12,509	1.12
うち貸出金	前事業年度	547,257	-	547,257	9,052	-	9,052	1.65
	当事業年度	575,234	-	575,234	8,897	-	8,897	1.54
うち商品有価証券	前事業年度	2	-	2	0	-	0	0.13
	当事業年度	1	-	1	0	-	0	0.47
うち有価証券	前事業年度	371,651	-	371,651	3,147	-	3,147	0.84
	当事業年度	410,926	-	410,926	3,440	-	3,440	0.83
うちコールローン	前事業年度	95,041	-	95,041	132	-	132	0.13
	当事業年度	42,082	-	42,082	57	-	57	0.13
うち買入金銭債権	前事業年度	530	-	530	43	-	43	8.29
	当事業年度	509	-	509	41	-	41	8.04
うち預け金	前事業年度	14,651	-	14,651	10	-	10	0.07
	当事業年度	81,226	-	81,226	72	-	72	0.08
資金調達勘定	前事業年度	1,029,389	21,310	1,008,079	754	19	735	0.07
	当事業年度	1,105,175	17,060	1,088,114	720	13	707	0.06
うち預金	前事業年度	858,791	-	858,791	405	-	405	0.04
	当事業年度	873,854	-	873,854	354	-	354	0.04
うち譲渡性預金	前事業年度	142,620	-	142,620	143	-	143	0.10
	当事業年度	212,760	-	212,760	199	-	199	0.09
うちコールマネー	前事業年度	38	-	38	0	-	0	0.12
	当事業年度	16	-	16	0	-	0	0.12
うち借用金	前事業年度	6,430	-	6,430	6	-	6	0.10
	当事業年度	1,301	-	1,301	1	-	1	0.10

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度750百万円、当事業年度835百万円)を控除して表示しております。
2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は26億63百万円となりましたが、主なものは代理業務9億45百万円、為替業務9億7百万円であります。
また、役務取引等費用は11億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	2,585	2	-	2,588
	当事業年度	2,659	3	-	2,663
うち預金・貸出業務	前事業年度	718	-	-	718
	当事業年度	675	-	-	675
うち為替業務	前事業年度	927	2	-	929
	当事業年度	903	3	-	907
うち代理業務	前事業年度	785	-	-	785
	当事業年度	945	-	-	945
うち証券関連業務	前事業年度	31	-	-	31
	当事業年度	4	-	-	4
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	19	-	-	19
	当事業年度	19	-	-	19
うち保証業務	前事業年度	8	-	-	8
	当事業年度	11	-	-	11
役務取引等費用	前事業年度	1,086	2	-	1,088
	当事業年度	1,155	2	-	1,157
うち為替業務	前事業年度	200	2	-	202
	当事業年度	208	2	-	210

(注)「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引について記載しております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	843,277	90	-	843,368
	当事業年度	870,826	104	-	870,931
うち流動性預金	前事業年度	484,960	-	-	484,960
	当事業年度	506,170	-	-	506,170
うち定期性預金	前事業年度	355,569	-	-	355,569
	当事業年度	361,902	-	-	361,902
うちその他	前事業年度	2,748	90	-	2,838
	当事業年度	2,753	104	-	2,858
譲渡性預金	前事業年度	176,070	-	-	176,070
	当事業年度	209,270	-	-	209,270
総合計	前事業年度	1,019,347	90	-	1,019,438
	当事業年度	1,080,096	104	-	1,080,201

(注)1.「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引について記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	575,087	100.00	618,869	100.00
製造業	36,054	6.27	37,197	6.01
農業、林業	4,407	0.77	4,819	0.78
漁業	243	0.04	313	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	269	0.05	203	0.03
建設業	42,916	7.46	48,662	7.86
電気・ガス・熱供給・水道業	1,586	0.28	1,812	0.29
情報通信業	5,347	0.93	5,037	0.81
運輸業、郵便業	19,265	3.35	22,091	3.57
卸売業、小売業	42,202	7.34	45,176	7.30
金融業、保険業	17,238	3.00	24,240	3.92
不動産業、物品賃貸業	81,733	14.21	94,959	15.35
各種サービス業	53,568	9.31	56,945	9.20
地方公共団体	101,270	17.61	95,600	15.45
その他	168,982	29.38	181,809	29.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	575,087	-	618,869	-

(注)「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引について記載しております。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	116,969	-	-	116,969
	当事業年度	128,444	-	-	128,444
地方債	前事業年度	70,420	-	-	70,420
	当事業年度	78,689	-	-	78,689
短期社債	前事業年度	-	-	-	-
	当事業年度	-	-	-	-
社債	前事業年度	161,874	-	-	161,874
	当事業年度	166,860	-	-	166,860
株式	前事業年度	8,193	-	-	8,193
	当事業年度	9,618	-	-	9,618
その他の証券	前事業年度	7,838	19,367	-	27,205
	当事業年度	30,005	15,461	-	45,467
合計	前事業年度	365,296	19,367	-	384,664
	当事業年度	413,619	15,461	-	429,080

(注)1.「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引について記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.23
2.単体における自己資本の額	435
3.リスク・アセットの額	4,250
4.単体総所要自己資本額	170

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	15
危険債権	210	215
要管理債権	13	13
正常債権	5,542	5,979