	金額(百万円)
その他有価証券	5,960
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△1,731
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	4,229

当事業年度(平成27年3月31日)

	金額(百万円)
その他有価証券	8,948
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△2,189
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	6,758

2015/06/24 15:56

#2 事業等のリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体自己資本比率を法令等の規定に基づき、国内基準の4%以上に維持しなければなりません。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の単体自己資本比率に影響を与える主な要因は次の通りです。
(1)繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行は、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

2015/06/24 15:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,606百万円	2,119百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 15:56