仙台銀行の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億7000万
- 2009年3月31日
- 4億1400万
- 2010年3月31日 +54.83%
- 6億4100万
- 2010年9月30日 -20.28%
- 5億1100万
- 2011年3月31日 +287.67%
- 19億8100万
- 2011年9月30日 -48.26%
- 10億2500万
- 2012年3月31日 -3.12%
- 9億9300万
- 2012年9月30日
- -4500万
- 2013年3月31日 -62.22%
- -7300万
個別
- 2008年3月31日
- -3億2100万
- 2009年3月31日
- 4億
- 2010年3月31日 +47%
- 5億8800万
- 2010年9月30日 -20.92%
- 4億6500万
- 2011年3月31日 +323.44%
- 19億6900万
- 2011年9月30日 -48.91%
- 10億600万
- 2012年3月31日 -4.77%
- 9億5800万
- 2012年9月30日
- -4200万
- 2013年3月31日 -69.05%
- -7100万
- 2013年9月30日
- -1000万
- 2014年3月31日 -490%
- -5900万
- 2014年9月30日 -340.68%
- -2億6000万
- 2015年3月31日 -27.31%
- -3億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2015/06/24 15:56
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.25%となります。この税率変更により、繰延税金負債は192百万円減少し、その他有価証券評価差額金は226百万円増加し、法人税等調整額は34百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は103百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。