純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/24 16:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/06/24 16:32

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

ロ.イ.以外の場合
直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書(もしあれば)(連結BPS(以下に定義する。)に関するこれらの訂正報告書を含む。以下、「継続開示書類」という。)における1株当たり純資産額(連結ベースとし、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算する。以下、「連結BPS」という。)
⑤取得価額の修正

2014/06/24 16:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記を主要因として、当事業年度末の負債の部は前事業年度末比580億59百万円増加の1兆345億99百万円となりました。
純資産の部につきましては、利益剰余金が増加したことなどから、前事業年度末比9億70百万円増加の434億21百万円となりました。
(3)不良債権処理の進捗

2014/06/24 16:32

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	42,450	43,421
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	30,060	30,030
うち優先株式発行金額	百万円	(30,000)	(30,000)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/24 16:32