純資産
個別
- 2013年3月31日
- 424億5000万
- 2013年9月30日 +1.22%
- 429億6800万
- 2014年3月31日 +1.05%
- 434億2100万
- 2014年9月30日 +7.42%
- 466億4500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- ※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2014/11/20 13:19
再評価を行った年月日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が314百万円減少し、退職給付引当金が26百万円増加し、利益剰余金が341百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ23百万円増加しております。2014/11/20 13:19
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産が45円11銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ3円15銭及び97銭増加しております。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2014/11/20 13:19
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ロ.イ.以外の場合2014/11/20 13:19
直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書(もしあれば)(連結BPS(以下に定義する。)に関するこれらの訂正報告書を含む。以下、「継続開示書類」という。)における1株当たり純資産額(連結ベースとし、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算する。以下、「連結BPS」という。)
⑤取得価額の修正 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 上記を主要因として、当中間会計期間末の負債額は、前事業年度末比852億49百万円増加の1兆1,198億48百万円となりました。2014/11/20 13:19
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどから、前事業年度末比32億23百万円増加の466億45百万円となりました。
(3)不良債権処理の進捗 - #6 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり中間(期末)純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/11/20 13:19
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎前事業年度(平成26年3月31日) 当中間会計期間(平成26年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 43,421 46,645 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 30,030 30,022 (うち優先株式発行金額) 百万円 (30,000) (30,000)