建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。また、その年間賃借料は建物も含め500百万円であります。
2.当行の動産は、事務機械200百万円、その他461百万円であります。

2015/06/24 15:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年～50年
その他:3年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/24 15:47

#3 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
遊休	土地	山形県	773
遊休	建物	山形県	170
遊休	その他	山形県	35

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 15:47

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :15年～50年
その他 :3年～6年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/24 15:47