福島銀行(8562)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -10億9800万
- 2010年9月30日
- 1億7400万
- 2010年12月31日
- -1億6100万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -61億9500万
- 2011年6月30日
- 10億4400万
- 2011年9月30日 +48.08%
- 15億4600万
- 2011年12月31日 +71.15%
- 26億4600万
- 2012年3月31日 +45.84%
- 38億5900万
- 2012年6月30日 -90.52%
- 3億6600万
- 2012年9月30日 +198.36%
- 10億9200万
- 2012年12月31日 +114.74%
- 23億4500万
- 2013年3月31日 +86.14%
- 43億6500万
- 2013年6月30日
- -7億5100万
- 2013年9月30日
- 9億700万
- 2013年12月31日 +77.51%
- 16億1000万
- 2014年3月31日 +65.16%
- 26億5900万
- 2014年6月30日 -48.1%
- 13億8000万
- 2014年9月30日 +53.26%
- 21億1500万
- 2014年12月31日 +133.43%
- 49億3700万
- 2015年3月31日 +1.22%
- 49億9700万
- 2015年6月30日
- -5億6700万
- 2015年9月30日 -50.79%
- -8億5500万
- 2015年12月31日
- 8800万
- 2016年3月31日 +75%
- 1億5400万
- 2016年6月30日
- -12億6800万
- 2016年9月30日
- -7億8100万
- 2016年12月31日
- -3億2500万
- 2017年3月31日 -149.85%
- -8億1200万
- 2017年6月30日
- 1億700万
- 2017年9月30日 +832.71%
- 9億9800万
- 2017年12月31日 +16.93%
- 11億6700万
- 2018年3月31日
- -17億2000万
- 2018年6月30日
- -2億3100万
- 2018年9月30日 -348.05%
- -10億3500万
- 2018年12月31日 -127.54%
- -23億5500万
- 2019年3月31日
- -13億7500万
- 2019年6月30日
- 2億7200万
- 2019年9月30日 +72.79%
- 4億7000万
- 2019年12月31日 -87.45%
- 5900万
- 2020年3月31日
- -21億3600万
- 2020年6月30日
- 13億7800万
- 2020年9月30日 +37.95%
- 19億100万
- 2020年12月31日 +33.19%
- 25億3200万
- 2021年3月31日 +2.96%
- 26億700万
- 2021年6月30日 -89.64%
- 2億7000万
- 2021年9月30日 +4.81%
- 2億8300万
- 2021年12月31日 -12.37%
- 2億4800万
- 2022年3月31日
- -22億7000万
- 2022年6月30日 -2.95%
- -23億3700万
- 2022年9月30日 -50.96%
- -35億2800万
- 2022年12月31日 -15.73%
- -40億8300万
- 2023年3月31日
- -29億3800万
- 2023年6月30日
- 3億5400万
- 2023年9月30日
- -7億5400万
- 2023年12月31日
- 9800万
- 2024年3月31日 +870.41%
- 9億5100万
- 2024年6月30日
- -9億8200万
- 2024年9月30日 -60.29%
- -15億7400万
- 2024年12月31日 -30.05%
- -20億4700万
- 2025年3月31日 -36.74%
- -27億9900万
- 2025年6月30日
- -1億800万
- 2025年9月30日
- 3億4900万
- 2025年12月31日 +6.02%
- 3億7000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/23 9:18
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/23 9:18
所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとされました。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」の国債等債券償却として処理しております。2025/06/23 9:18
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)