福島銀行(8562)のその他の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -6億200万
- 2010年9月30日
- -4億6100万
- 2010年12月31日 -34.92%
- -6億2200万
- 2011年3月31日 -99.2%
- -12億3900万
- 2011年6月30日
- 8億1000万
- 2011年9月30日 +1.11%
- 8億1900万
- 2011年12月31日 +7.08%
- 8億7700万
- 2012年3月31日 +111.06%
- 18億5100万
- 2012年6月30日 -82.01%
- 3億3300万
- 2012年9月30日 -18.02%
- 2億7300万
- 2012年12月31日 +209.16%
- 8億4400万
- 2013年3月31日 +196.21%
- 25億
- 2013年6月30日
- -14億400万
- 2013年9月30日
- -3億7100万
- 2013年12月31日
- -2億6300万
- 2014年3月31日
- -6500万
- 2014年6月30日
- 2億800万
- 2014年9月30日 -7.21%
- 1億9300万
- 2014年12月31日 +705.7%
- 15億5500万
- 2015年3月31日 +0.19%
- 15億5800万
- 2015年6月30日
- -11億6100万
- 2015年9月30日 -45.74%
- -16億9200万
- 2015年12月31日 -21.93%
- -20億6300万
- 2016年3月31日 -22.49%
- -25億2700万
- 2016年6月30日
- -15億7000万
- 2016年9月30日 -14.52%
- -17億9800万
- 2016年12月31日
- -15億1800万
- 2017年3月31日 -36.17%
- -20億6700万
- 2017年6月30日
- 4億6000万
- 2017年9月30日 +23.48%
- 5億6800万
- 2017年12月31日 +73.94%
- 9億8800万
- 2018年3月31日 +41.6%
- 13億9900万
- 2018年6月30日
- -2億1600万
- 2018年9月30日 -453.7%
- -11億9600万
- 2018年12月31日 -109.62%
- -25億700万
- 2019年3月31日
- -19億800万
- 2019年6月30日
- 1億4800万
- 2019年9月30日 +31.08%
- 1億9400万
- 2019年12月31日
- -2億4600万
- 2020年3月31日 -936.59%
- -25億5000万
- 2020年6月30日
- 21億2900万
- 2020年9月30日 +95.96%
- 41億7200万
- 2020年12月31日 +12.78%
- 47億500万
- 2021年3月31日 -8.08%
- 43億2500万
- 2021年6月30日 -97.55%
- 1億600万
- 2021年9月30日
- -5500万
- 2021年12月31日 -420%
- -2億8600万
- 2022年3月31日 -985.31%
- -31億400万
- 2022年6月30日
- -25億5100万
- 2022年9月30日 -54.29%
- -39億3600万
- 2022年12月31日 -17.48%
- -46億2400万
- 2023年3月31日
- -38億1700万
- 2023年6月30日
- 2億
- 2023年9月30日
- -10億7600万
- 2023年12月31日
- -2億7100万
- 2024年3月31日
- 8100万
- 2024年6月30日
- -11億600万
- 2024年9月30日
- -6億2300万
- 2024年12月31日 -69.98%
- -10億5900万
- 2025年3月31日 -46.65%
- -15億5300万
- 2025年6月30日
- -1億7500万
- 2025年9月30日
- 1億9000万
- 2025年12月31日
- -7800万
- 2026年3月31日 -784.62%
- -6億9000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/23 9:18
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/23 9:18
所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとされました。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」の国債等債券償却として処理しております。2025/06/23 9:18
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)