- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2014/11/26 10:28- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が100百万円減少し、繰越利益剰余金が65百万円増加しております。なお、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が28銭増加しております。
2014/11/26 10:28- #3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式については中間連結会計期間末月1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2014/11/26 10:28- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中、業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比43,772百万円増加し774,186百万円となりました。純資産は、同1,837百万円増加し30,286百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比29,902百万円増加し708,625百万円となりました。これは主に、東日本大震災に関連した資金が流入したことによるものです。
2014/11/26 10:28- #5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 28,449 | 30,286 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 131 | 126 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 131 | 126 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
