負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2016/08/09 9:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない負ののれんの当連結会計年度の償却額は125百万円、当連結会計年度末の未償却残高は502百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/08/09 9:59

#3 セグメント表の脚注（連結）

3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,055百万円は、セグメント間取引消去であります。

2016/08/09 9:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	△11.5		△14.3
負ののれん償却	△0.9		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		2.5

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産は61百万円減少し、その他有価証券評価差額金は20百万円増加し、法人税等調整額は82百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は37百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/08/09 9:59