純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/11/22 9:19

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式については中間連結会計期間末月1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2017/11/22 9:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比7,768百万円増加し、771,875百万円となりました。純資産は、同539百万円増加し、32,321百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比7,386百万円増加し、719,949百万円となりました。これは主に、法人預金の増加によるものです。

2017/11/22 9:19

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	31,782	32,321
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	156	153
うち非支配株主持分	百万円	156	153

(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2017/11/22 9:19