無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△7百万円は、未実現損益に係る調整であります。
3 セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。

2021/11/15 13:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△5百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,640百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△3,640百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/15 13:20

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2021/11/15 13:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 3年～15年2021/11/15 13:20

#5 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	176百万円	178百万円
無形固定資産	25百万円	25百万円

2021/11/15 13:20

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産

2021/11/15 13:20