栃木銀行(8550)の資産の部 - 金融商品取引業の推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 58億800万
- 2021年3月31日 +64.41%
- 95億4900万
- 2022年3月31日 -3.46%
- 92億1900万
- 2023年3月31日 +5.12%
- 96億9100万
- 2024年3月31日 +8.96%
- 105億5900万
- 2025年3月31日 -5.63%
- 99億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは、当行及び連結子会社6社(前連結会計年度は6社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。2025/06/23 13:54
報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業及びカード業等が含まれています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2025/06/23 13:54
再評価を行った年月日 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (12) 特別法上の引当金の計上基準2025/06/23 13:54
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。2025/06/23 13:54
※1 金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※2 商品有価証券売買益は、主にとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/23 13:54
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員369人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 金融商品取引業 その他 合計 従業員数(人) 1,361 109 43 1,513 [353] [4] [7] [364]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/06/23 13:54
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年6月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 109,608,000 109,608,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 109,608,000 109,608,000 ― ― - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、経常利益は前連結会計年度比278億75百万円減少の△236億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比244億29百万円減少の△223億28百万円となりました。2025/06/23 13:54
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比1億67百万円減少の400億86百万円、セグメント利益は前連結会計年度比275億33百万円減少の△240億61百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比1億79百万円減少の22億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億75百万円減少の3億1百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2025/06/23 13:54
(注)当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式数は前連結会計年度末1,521千株、当連結会計年度末1,427千株であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 151,761 153,093 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,562 1,604 (うち非支配株主持分) 百万円 1,562 1,604
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益