新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.役員の報酬等の額の決定方針
役員報酬等の額については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の報酬限度額をそれぞれ定めております。役員報酬の額は毎年の業績や財務状況等を参考にし、各取締役の報酬は、取締役会によって決定し、各監査役の報酬は、監査役会によって決定しております。また、当行の業績、企業価値の向上および株価上昇に対する取締役の士気や意欲を高めることにより、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役を対象に中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度を導入しております。
⑤ 株式の保有状況

2018/10/22 11:55

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

平成30年6月28日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成30年6月28日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に 対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議したものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社栃木銀行第1回新株予約権	株式会社栃木銀行第2回新株予約権	株式会社栃木銀行第3回新株予約権
決議年月日	平成24年6月28日	平成25年6月27日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 12名	当行取締役 12名	当行取締役 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 160,600株	普通株式 123,500株	普通株式 81,500株
付与日	平成24年7月17日	平成25年7月17日	平成26年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
新株予約権の行使期間	平成24年7月18日～平成54年7月17日	平成25年7月18日～平成55年7月17日	平成26年7月16日～平成56年7月15日
新株予約権の数(個)(注)2、3	572	606	489
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4	普通株式 57,200株	普通株式 60,600株	普通株式 48,900株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格235資本組入額118	発行価格351資本組入額176	発行価格409資本組入額205
新株予約権の行使の条件	(注)2、5	(注)2、5	(注)2、5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2、6	(注)2、6	(注)2、6

	株式会社栃木銀行第4回新株予約権	株式会社栃木銀行第5回新株予約権	株式会社栃木銀行第6回新株予約権
決議年月日	平成27年6月26日	平成28年6月29日	平成29年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 10名	当行取締役 10名	当行取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 50,500株	普通株式 99,700株	普通株式 69,800株
付与日	平成27年7月14日	平成28年7月15日	平成29年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
新株予約権の行使期間	平成27年7月15日～平成57年7月14日	平成28年7月16日～平成58年7月15日	平成29年7月15日～平成59年7月14日
新株予約権の数(個)(注)2、3	362	760	698
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4	普通株式 36,200株	普通株式 76,000株	普通株式 69,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格671資本組入額336	発行価格348資本組入額174	発行価格441資本組入額221
新株予約権の行使の条件	(注)2、5	(注)2、5	(注)2、5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2、6	(注)2、6	(注)2、6

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/10/22 11:55

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	102,400	45,950	―	―
保有自己株式数	5,438,279	―	5,438,279	―

(注) 保有自己株式数の当期間については、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

2018/10/22 11:55

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/10/22 11:55

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取0千株によるものであります。
2 自己株式のうち普通株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使102千株によるものであります。

2018/10/22 11:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,474	5,445
(うち新株予約権)	百万円	143	135
(うち非支配株主持分)	百万円	4,330	5,309

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	341	343
うち新株予約権	千株	341	343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2018/10/22 11:55