建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

分析にあたっては、ハザードマップ等のデータを活用し、100年に1度レベルの雨量によって洪水が発生した場合に、担保不動産が毀損し、またお客さまの事業が停滞することにより、当行の与信関係費用がどの程度増加する可能性があるのかを分析したものです。この結果、与信関係費用の増加額はおよそ8億円程度と推計しております。

シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析内容	・ハザードマップを利用し、担保不動産(建物(※))の毀損額と、お客さまの事業中止や停滞による売上減少額を推計。(※)住宅ローンの担保物件は、水害が火災保険の補償範囲であることを前提に分析対象外とした。・上記結果による保全額の低下と、お客さまの財務悪化による与信関係費用への影響を算出
分析対象	栃木県および埼玉県に本店を置くお客さま

イ.当行の炭素関連資産の状況
2021年10月のTCFD提言改訂において「炭素関連資産」とされた4つのセクターについて、当行の与信額及び与信割合は下記のとおりです。なお、各セクターに含まれる業種は、①「エネルギー」=石油・ガス、石炭、電力、②「運輸」=空港貨物輸送、空港旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、③「素材・建築物」=金属・鉱業、化学品、建材、資本財(建物等)、不動産管理・開発、④「農業・食料・林産物」=飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物、と定義しております。

2025/06/23 13:54

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め310百万円であります。
2 その他の有形固定資産は、事務機械742百万円、その他1,756百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 8ヵ所	土地・建物・その他の有形固定資産	803百万円
合計	-	-	803百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗統廃合の決定、また営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額803百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/23 13:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/23 13:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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