純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2025/06/23 13:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2025/06/23 13:54

#3 株式の保有状況（連結）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策投資株式)については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に経済合理性の検証を定期的に行っております。その結果保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。
ただし、当行の連結純資産に対する政策投資株式残高(貸借対照表計上額の合計額)の割合は2025年3月末時点5.63%でありますが、保有先との対話を十分に行いながら、更なる縮減を進めてまいります。
2025年3月期につきましては、2024年12月の取締役会において政策投資株式の合理性についての議論・検証を行っております。経済合理性の検証にあたっては当行の資本コストを基準とし、政策投資株式の保有や対象銘柄との取引によるリスクを踏まえた収益性等と比較することで保有の合理性を判断しております。また、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などの観点からも、保有の適否を総合的に判断しております。

2025/06/23 13:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
イ.資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比193億円増加し、3兆3,339億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比180億円増加し、3兆1,808億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比13億円増加の1,530億円となりました。

2025/06/23 13:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2025/06/23 13:54

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	151,761	153,093
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,562	1,604
(うち非支配株主持分)	百万円	1,562	1,604

(注)当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式数は前連結会計年度末1,521千株、当連結会計年度末1,427千株であります。
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2025/06/23 13:54