東和銀行（8558）の新株予約権の行使の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

ア.2011年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第2回株式報酬型新株予約権」

決議年月日	2011年6月24日
新株予約権の行使期間	2011年8月13日～2036年8月12日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 872円資本組入額 436円(注)1,6
新株予約権の行使の条件	(注)1,4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1

イ.2012年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第3回株式報酬型新株予約権」

決議年月日	2012年6月26日
新株予約権の行使期間	2012年8月4日～2037年8月3日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 607円資本組入額 304円(注)1,6
新株予約権の行使の条件	(注)1、4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1

ウ.2013年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第4回株式報酬型新株予約権」

2025/06/25 9:56

#2 役員報酬（連結）

オ.新株予約権個数は役職位別の配分とする。新株予約権は各事業年度の定時株主総会の日から1年以内に割り当てる。割当日は毎年一定の時期とし、取締役会にて決定する。
カ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円として、これに付与株式数を乗じた金額とする。
キ.新株予約権を行使することができる期間

2025/06/25 9:56

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の減少は、消却によるものです。
2.普通株式の自己株式数の増加は、2024年11月12日取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
3.第二種優先株式の自己株式数の増加は、2024年5月9日取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少は消却によるものであります。

2025/06/25 9:56