東和銀行（8558）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 22億6200万
2009年3月31日: -7億9000万
2009年12月31日: -3500万
2010年3月31日 -365.71%: -1億6300万
2010年6月30日: 400万
2010年9月30日: -23億5400万
2010年12月31日 -0.25%: -23億6000万
2011年3月31日 -3.01%: -24億3100万
2011年6月30日: -2300万
2011年9月30日 -569.57%: -1億5400万
2011年12月31日: 4億1400万
2012年3月31日: -10億1700万
2012年6月30日: -300万
2012年9月30日 -466.67%: -1700万
2012年12月31日 -105.88%: -3500万
2013年3月31日: 6億9700万
2013年6月30日 -90.1%: 6900万
2013年9月30日: -3200万
2013年12月31日: 4200万
2014年3月31日: -11億6400万
2014年6月30日: 6億4500万
2014年9月30日: -18億9200万
2014年12月31日: -18億4100万
2015年3月31日: -3億3100万
2015年6月30日: 7800万
2015年9月30日 +80.77%: 1億4100万
2015年12月31日 +134.75%: 3億3100万
2016年3月31日 +270.09%: 12億2500万
2016年6月30日 -97.96%: 2500万
2016年9月30日 +288%: 9700万
2016年12月31日 +7.22%: 1億400万
2017年3月31日 +793.27%: 9億2900万
2017年6月30日 -86.22%: 1億2800万
2017年9月30日 +713.28%: 10億4100万
2017年12月31日 +33.43%: 13億8900万
2018年3月31日 -15.69%: 11億7100万
2018年6月30日 -97.35%: 3100万
2018年9月30日 +109.68%: 6500万
2018年12月31日 +276.92%: 2億4500万
2019年3月31日: -1億4100万
2019年6月30日: 1億8200万
2019年9月30日: -3億9400万
2019年12月31日: -2億3600万
2020年3月31日 -12.71%: -2億6600万
2020年6月30日: 1億7300万
2020年9月30日 +42.77%: 2億4700万
2020年12月31日 +66.4%: 4億1100万
2021年3月31日: -6800万
2021年6月30日: 3億1800万
2021年9月30日 -25.79%: 2億3600万
2021年12月31日 -27.54%: 1億7100万
2022年3月31日 -22.22%: 1億3300万
2022年6月30日 -74.44%: 3400万
2022年9月30日 +132.35%: 7900万
2022年12月31日 +79.75%: 1億4200万
2023年3月31日 +291.55%: 5億5600万
2023年6月30日 -88.31%: 6500万
2023年9月30日 +89.23%: 1億2300万
2023年12月31日 +37.4%: 1億6900万
2024年3月31日 -26.63%: 1億2400万
2024年6月30日 -72.58%: 3400万
2024年9月30日 +999.99%: 3億7600万
2024年12月31日 +7.71%: 4億500万
2025年3月31日 +83.7%: 7億4400万
2025年6月30日 -96.91%: 2300万
2025年9月30日 +108.7%: 4800万
2025年12月31日 +12.5%: 5400万
2026年3月31日: -40億5800万

個別

2008年3月31日: 22億7800万
2009年3月31日 -98.95%: 2400万
2010年3月31日: -1億2300万
2010年9月30日 -999.99%: -23億2000万
2011年3月31日 -2.16%: -23億7000万
2011年9月30日: -1億1900万
2012年3月31日 -752.94%: -10億1500万
2012年9月30日: -800万
2013年3月31日: 7億1700万
2013年9月30日: -1600万
2014年3月31日 -999.99%: -11億4000万
2014年9月30日 -55.7%: -17億7500万
2015年3月31日: -2億1200万
2015年9月30日: 1億4000万
2016年3月31日 +772.14%: 12億2100万
2016年9月30日 -91.97%: 9800万
2017年3月31日 +850%: 9億3100万
2017年9月30日 +11.92%: 10億4200万
2018年3月31日 +12.48%: 11億7200万
2018年9月30日 -94.28%: 6700万
2019年3月31日: -1億3900万
2019年9月30日 -183.45%: -3億9400万
2020年3月31日: -2億6600万
2020年9月30日: 2億4700万
2021年3月31日: -6800万
2021年9月30日: 2億3600万
2022年3月31日 -43.64%: 1億3300万
2022年9月30日 -40.6%: 7900万
2023年3月31日 +603.8%: 5億5600万
2023年9月30日 -77.88%: 1億2300万
2024年3月31日 +0.81%: 1億2400万
2024年9月30日 +203.23%: 3億7600万
2025年3月31日 +97.87%: 7億4400万
2025年9月30日 -93.55%: 4800万
2026年3月31日: -40億5800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は64百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円減少し、法人税等調整額は83百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/25 9:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は44百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は20百万円減少し、法人税等調整額は83百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/25 9:56