新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 2億5500万
- 2018年12月31日 +9.41%
- 2億7900万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ア.取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当の場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)2019/02/08 11:15
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/02/08 11:15
(注)平成29年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日) 優先株式 千株 29,514 14,596 新株予約権 千株 271 290
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し算出しております。