新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 2億5500万
- 2019年3月31日 +15.29%
- 2億9400万
個別
- 2018年3月31日
- 2億5500万
- 2019年3月31日 +15.29%
- 2億9400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/06/27 9:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/06/27 9:00
ア.平成22年6月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第1回株式報酬型新株予約権」
イ.平成23年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第2回株式報酬型新株予約権」決議年月日 平成22年6月29日 付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く取締役:3名執行役員:8名 新株予約権の数 1,542個(注)1,2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式 15,420株(注)1,3,6 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1 新株予約権の行使期間 平成22年8月4日~令和17年8月3日(注)1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 648円資本組入額 324円(注)1,6 新株予約権の行使の条件 (注)1,4 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/06/27 9:00
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ア.取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当の場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)2019/06/27 9:00
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.発行済株式の減少は、消却によるものであります。2019/06/27 9:00
2.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
3.第二種優先株式の自己株式数の増加は、平成30年5月8日取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少は消却によるものであります。 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/27 9:00
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/06/27 9:00
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 定時株主総会決議による優先配当額 百万円 447 192 新株予約権 百万円 255 294 非支配株主持分 百万円 403 418
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 優先株式 千株 28,433 15,519 新株予約権 千株 279 299