8536 東日本銀行

8536
2016/03/28
時価
506億円
PER
7.25倍
2010年以降
4.59-11.61倍
(2010-2015年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.28-0.72倍
(2010-2015年)
配当 予
2.92%
ROE
6.66%
ROA
0.32%
資料
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国債等債券売却益

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1900万
2009年3月31日 +999.99%
2億7800万
2010年3月31日 +795.32%
24億8900万
2011年3月31日 -13.66%
21億4900万
2012年3月31日 -36.9%
13億5600万
2013年3月31日 +100.22%
27億1500万
2014年3月31日 -39.82%
16億3400万
2015年3月31日 -89.78%
1億6700万
2016年3月31日 +163.47%
4億4000万

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績
経常収益につきましては、前連結会計年度比15億38百万円減少し、421億32百万円となりました。資金運用収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したこと等により、前連結会計年度に比し2億42百万円減少して313億29百万円となりました。役務取引等収益は、預金・貸出業務の受入手数料等の増加により、前連結会計年度に比し4億14百万円増加して39億93百万円となり、その他業務収益は、国債等債券売却益等が増加したことにより、前連結会計年度に比し2億70百万円増加して10億35百万円となりました。また、その他経常収益は、株式等売却益の減少等を主因として、前連結会計年度に比し19億80百万円減少して57億74百万円となりました。
経常費用につきましては、前連結会計年度比19億9百万円減少し、286億74百万円となりました。資金調達費用は、預金利息等の減少により、前連結会計年度に比し54百万円減少し17億5百万円となりました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前連結会計年度に比し1億10百万円増加し19億9百万円となりました。また、その他業務費用は、前連結会計年度に比し3百万円増加して11百万円となり、営業経費は、預金保険料等の減少により前連結会計年度に比し5億95百万円減少し233億29百万円となり、その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比し13億73百万円減少し17億18百万円となりました。
2016/06/30 12:52