(うち預金利息)
連結
- 2010年6月30日
- 7億9700万
- 2011年6月30日 -26.47%
- 5億8600万
- 2012年6月30日 -15.53%
- 4億9500万
- 2013年6月30日 -27.27%
- 3億6000万
- 2014年6月30日 -11.67%
- 3億1800万
- 2015年6月30日 -7.23%
- 2億9500万
有報情報
- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。2015/08/07 16:16
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) 株式等売却益 946百万円 4,406百万円 - #2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。2015/08/07 16:16
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) 貸倒引当金繰入額 1,278百万円 500百万円 - #3 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (セグメント情報等)2015/08/07 16:16
【セグメント情報】 - #4 事業の内容
- 当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。2015/08/07 16:16
- #5 事業等のリスク
- 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。2015/08/07 16:16
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。2015/08/07 16:16
- #7 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2015/08/07 16:16
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) 減価償却費 354百万円 366百万円 - #8 有価証券関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2015/08/07 16:16
企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。 - #9 株式の総数(連結)
- ① 【株式の総数】2015/08/07 16:16
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 388,000,000 計 388,000,000 - #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/08/07 16:16
(注) 1.単元株式数は定款で、1,000株と定めております。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) 提出日現在発行数(株)(平成27年8月7日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 184,673,500 184,673,500 東京証券取引所(市場第一部) (注)1,2 計 184,673,500 184,673,500 ― ―
2.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式です。 - #11 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成27年6月30日現在2015/08/07 16:16
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式7,788,000 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式175,970,000 175,970 ― 単元未満株式 普通株式915,500 ― 1単元(1,000株)未満の株式 発行済株式総数 184,673,500 ― ― 総株主の議決権 ― 175,970 ―
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 - #12 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2015/08/07 16:16
- #13 経営上の重要な契約等
- 該当事項はありません。2015/08/07 16:16
- #14 自己株式等(連結)
- 【自己株式等】
平成27年6月30日現在2015/08/07 16:16 - #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2015/08/07 16:16
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況 - #16 貸出金のうちリスク管理債権に関する注記、四半期、銀行業(連結)
- ※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。2015/08/07 16:16
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) 破綻先債権額 5,141 百万円 5,362 百万円 延滞債権額 18,491 百万円 19,218 百万円 3ヵ月以上延滞債権額 1,061 百万円 904 百万円 貸出条件緩和債権額 6,667 百万円 6,447 百万円 合計額 31,362 百万円 31,934 百万円 - #17 配当に関する注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)2015/08/07 16:16
1.配当金支払額 - #18 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/08/07 16:16
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。