東日本銀行（8536）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△は1株当たり四半期純損失金額)(円)	20.70	12.08	9.31	△2.61

2016/06/30 12:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組換えを行っております。
(有価証券の評価基準及び評価方法の変更)

2016/06/30 12:52

#3 業績等の概要

一方、貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度中900億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆6,456億円となりました。
次に、損益状況でございますが、株式等売却益が減少したものの不良債権処理額の減少等により、経常利益は134億58百万円(前連結会計年度は130億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、69億83百万円(前連結会計年度は85億67百万円)となりました。
なお、経常収益につきましては、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比15億38百万円減少して、421億32百万円となりました。

2016/06/30 12:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金等(譲渡性預金含む)は、当連結会計年度末残高1兆9,589億円(前連結会計年度比659億円増加)となりました。また、社債は、期中変わらず、当連結会計年度末残高100億円となりました。
純資産勘定につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び有価証券含み益の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比33億円減少して当連結会計年度末残高は1,128億円となりました。
負債勘定、純資産勘定の合計は、前連結会計年度比1,050億円増加して当連結会計年度末残高は2兆2,097億円となりました。

2016/06/30 12:52

#5 配当政策（連結）

なお、コンコルディア・フィナンシャルグループは中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

株主還元方針

普通配当金として、業績にかかわらず年13円を安定的にお支払いします。内訳としては、中間配当金として半分の6.5円、期末配当金として残りの年6.5円をお支払いします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施していきます。なお、年度の親会社株主に帰属する当期純利益(※)が600億円を上回る場合には、特別配当を実施することとし、株主還元の合計額については、年度の親会社株主に帰属する当期純利益(※)の50%を目途とします。(※)負ののれん発生益は除きます。

コンコルディア・フィナンシャルグループは会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨を定款に定めております。
(3) 次期の配当

2016/06/30 12:52

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	8,567	6,983
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	8,567	6,983
普通株式の期中平均株式数	千株	176,755	176,857

2016/06/30 12:52