当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が72百万円減少し、繰越利益剰余金が46百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2017/02/24 11:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が72百万円減少し、利益剰余金が46百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/02/24 11:02

#3 対処すべき課題（連結）

本計画の目標計数及び実績は以下のとおりです。

	計画最終年度目標(平成28年3月期)	平成27年3月期実績
コア業務純益	85億円程度	85億円
当期純利益	45億円程度	85億円
コア資本比率 (国内基準)	計画期間中 9%程度	9.0%

また、平成26年11月14日に株式会社横浜銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結して以降、両行で統合準備委員会を設置しました。経営統合による新しい金融グループは、グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまへの最高の金融サービスの提供を通じて、地域の成長とともに企業価値の向上をはかり、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献することをめざしており、平成27年9月の経営統合に関する最終合意、平成28年4月の持株会社設立に向けて準備を進めております。
今後とも、経営体質の強化及び合理化・効率化を推進し、経営の健全性の確保と業績の一層の向上に努めるとともに、ますます多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応してまいる所存でございます。

2017/02/24 11:02

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2017/02/24 11:02

#5 業績等の概要

一方、貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度中820億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆5,555億円となりました。
次に、損益状況でございますが、国債等債券売却益が減少したものの株式等売却益の増加等により、経常利益は130億86百万円(前連結会計年度は99億78百万円)となりました。また、当期純利益は、85億67百万円(前連結会計年度は55億45百万円)となりました。
なお、経常収益につきましては、国債等債券売却益が減少したものの株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比36億76百万円増加して、436億70百万円となりました。

2017/02/24 11:02

#6 経営上の重要な契約等

(連結)

決算期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
経常利益	95,079百万円	102,200百万円	108,074百万円
当期純利益	55,342百万円	60,690百万円	76,324百万円

(単体)

決算期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
経常利益	86,402百万円	92,359百万円	102,037百万円
当期純利益	53,341百万円	58,745百万円	67,521百万円

2017/02/24 11:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金等(譲渡性預金含む)は、当連結会計年度末残高1兆8,930億円(前連結会計年度比696億円増加)となりました。また、社債は、期中変わらず、当連結会計年度末残高100億円となりました。
純資産勘定につきましては、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び有価証券含み益の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比146億円増加して当連結会計年度末残高は1,162億円となりました。
負債勘定、純資産勘定の合計は、前連結会計年度比1,439億円増加して当連結会計年度末残高は2兆1,047億円となりました。

2017/02/24 11:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	5,545	8,567
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	5,545	8,567
普通株式の期中平均株式数	千株	176,611	176,755

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2017/02/24 11:02