訂正有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当行は、平成26年4月から第16次中期経営計画「Value Up 東日本 PARTⅡ~新たな挑戦と飛躍を目指して~」をスタートさせ、新たな価値向上(Value Up)の実現のために、日本で最大かつ成長性のある「東京」マーケットへの経営資源の集中度をさらに高めることで収益力の増強を図ることとしております。
本計画の目標計数及び実績は以下のとおりです。
また、平成26年11月14日に株式会社横浜銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結して以降、両行で統合準備委員会を設置しました。経営統合による新しい金融グループは、グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまへの最高の金融サービスの提供を通じて、地域の成長とともに企業価値の向上をはかり、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献することをめざしており、平成27年9月の経営統合に関する最終合意、平成28年4月の持株会社設立に向けて準備を進めております。
今後とも、経営体質の強化及び合理化・効率化を推進し、経営の健全性の確保と業績の一層の向上に努めるとともに、ますます多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応してまいる所存でございます。
本計画の目標計数及び実績は以下のとおりです。
| 計画最終年度目標 (平成28年3月期) | 平成27年3月期実績 | |
| 貸出金平均残高 | 1兆5,500億円程度 | 1兆4,833億円 |
| 預金等平均残高 (譲渡性預金含む) | 1兆8,300億円程度 | 1兆7,941億円 |
| 預貸率 (平均残高ベース) | 85%程度 | 82.6% |
| コア業務粗利益 | 320億円程度 | 317億円 |
| コア業務純益 | 85億円程度 | 85億円 |
| 当期純利益 | 45億円程度 | 85億円 |
| コア資本比率 (国内基準) | 計画期間中 9%程度 | 9.0% |
| 普通株式等TierⅠ比率 (国際基準) | 計画期間中 8%程度 | 8.2% |
また、平成26年11月14日に株式会社横浜銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結して以降、両行で統合準備委員会を設置しました。経営統合による新しい金融グループは、グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまへの最高の金融サービスの提供を通じて、地域の成長とともに企業価値の向上をはかり、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献することをめざしており、平成27年9月の経営統合に関する最終合意、平成28年4月の持株会社設立に向けて準備を進めております。
今後とも、経営体質の強化及び合理化・効率化を推進し、経営の健全性の確保と業績の一層の向上に努めるとともに、ますます多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応してまいる所存でございます。