訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

東京を中心とした首都圏の都市機能の集積と高度化は、引き続き着実に進んでいくと思われますが、とりわけ2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったことで、関連施設や都市機能の整備を伴いながら、一段と加速していくと考えられます。このような趨勢は、東京地区を中心に新規開拓とお客さまとの関係強化という独自のビジネスモデルを推進してきた当行にとっては極めて望ましいビジネス環境であり、この機を捉え経営資源の積極的な集中により収益力の強化に向けた取り組みを一層強力に進める必要があると考えます。
一方、メガバンクはもちろんのこと、地域経済の低迷を背景に地域金融機関の首都圏進出がこのところ加速し金利競争も激化していることから、当行を取り巻く競争環境はかつてないほど厳しいものになると予想されます。
当行としては、先人の遺産ともいえる「立地の優位性」を活かすべく、これまで培ってきたきめ細かな対面取引と提案力を重視した営業という武器に一層の磨きをかけながら、諸施策を強力に推進し新たな挑戦に挑んでいくことで、厳しい競争環境を勝ち抜き次の飛躍につなげていくことが必要です。
こうした環境のもと、当行は、平成26年4月から第16次中期経営計画「Value Up 東日本 PARTⅡ～新たな挑戦と飛躍を目指して～」をスタートさせました。
本中期経営計画は、東京を核とした首都圏において中小企業を中心とした貸出を強化していくという、第15次中期経営計画における成長戦略を踏襲し、前計画期間を含めて全体として5年間の計画と位置付け、期間を2年としております。
今後とも、経営体質の強化及び合理化・効率化を推進し、経営の健全性の確保と業績の一層の向上に努めるとともに、ますます多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応してまいる所存でございます。